企業規模の大小問わず、GX経営革新のために必要な「環境に資するデータの価値化」の“はじめの一歩”
現場の再エネ導入や省エネ活動などのCO2削減実績の事業価値化を成果の開示支援という形で後押しします！ ・顧客や社会からの「脱炭素」という新たな要請に対し、業種・業務あるいは企業規模の大小を問わずに取組みが進んで来ました。 ・まず各社は「CO2排出量/CFPの算定と開示(可視化)」に取組まれていらっしゃると思いますが、規制対応の側面が強く、成果が見えにくいとう悩みがあるのではないでしょうか。 ・大手企業の取組みが先行し、中小企業の取組みも拡大中の状況ですが、コストに見合う意義の実感なく“CFP疲れ”などという言葉も聞かれるようになってきています。 ・しかし、ご存じでしょうか？CO2排出量「可視化」と併せて求められる「排出量削減」の実績は、実績開示して価値化する手法や市場が拡大しているのです。 しかし、大手企業も含め、削減実績データを開示・活用して価値化しようとする動きは鈍いのが現状です。
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基本情報
具体的には、「パワードバイアールイー認定」という第三者認定の取得を、データ取得や認定取得申請などの役務も含めて伴走支援します。 詳しくは、カタログを参照の上、お問い合わせください。
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用途／実績例
「パワードバイアールイー認定」という第三者認定の取得の事例としては、以下のようなものがあります。 ・旭化成： 欧州向け繊維素材の製造に使う電力が100％再エネであることの認定取得 → 中間材のグリーン価値の訴求、サプライチェーン下流企業に提示する目的 ・日立製作所： データーセンター(DC)におけるハウジングサービス向け100％再エネ運用オプション提供 → DC活用するテナント事業者は、カーボンニュートラル・サービスを訴求可能 ・明電舎、富士電機： モーター・インバータの省エネによる削減実績量認定 → 最適制御によってモーターが提供出来る脱炭素価値の訴求 ・富士電機： インバータの製造に使う電力が100％再エネであることの認定取得 → 製品のグリーン価値の訴求
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企業情報
リコー 環境・エネルギー事業センターは、持続可能な社会の構築に向けて、新たなソリューションを開発し提供しています。 「脱炭素社会」「循環型社会」を実現するための課題に取り組むため、“従来の事業領域にとらわれないより広い分野”で 環境事業の創出に取り組んでいます。
