パワハラ防止の基本を事例を交えWEBで解説！オンデマンド配信により１カ月間受講が可能に！
2022年4月に労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が全面施行となり、全ての職場で法令を踏まえた対応が事業主に義務付けられました。 曖昧な理解による判断や対応は､ 職場環境の悪化や生産性の低下など事業活動を阻害しかねません。大きな問題になる前に、職場環境や法令指針等をしっかりと把握し、正しい取組みが求められます。 本講座では、ハラスメントの専門家をお招きし、事例(判例)に基づき分かり易く解説を致します。労務管理上必須のハラスメント対策を正しく学び､ご理解を深めて頂く事が出来ます。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 【概要】 ◆日時： Zoomライブ講義 令和4年10月6日(木) 14:00 ～ 16:00 (2時間) WEBオンデマンド 令和4年10月8日(土) ～ 11月7日(月)迄 (1か月)、 期間中は繰返し視聴可能。一時停止や再開も自由に出来ます。 ◆受講料：4,000円 ◆定員：Zoomライブ講義500名(先着順) オンデマンド 定員無し ※詳しくは、関連リンクよりHPをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
■ 講 師 旬報法律事務所（東京弁護士会58期） 弁護士 新村 響子（にいむら きょうこ）先生 ■講義内容 ・ パワハラ相談の増加 ・ ３人に１人がパワハラを経験 ・ ハラスメントが職場にもたらす影響 ・ ハラスメントに関する法律の全体像 ・ パワハラ防止法の制定 ・ パワーハラスメントとは ・ ６つの行為類型 ・ 業務指導の適正な範囲を超えるか否かの判断要素 ・ ハラスメントに対する事業主の措置義務 ・ ＳＯＧＩハラスメント対策の必要性 ・ カスタマーハラスメント対策の必要性 ・ ハラスメントが起きた場合の法的責任 ・ パワハラ対策をしていても使用者責任を負う？ ・ 管理職のハラスメント防止義務 ・ 相談・調査を行う際の留意点 ・ 処分・措置を行う際の留意点 ・ 事業主として意識してほしいこと ・ ＩＬＯハラスメント禁止条約の採択 ・ 最新のパワハラ関連の裁判例と事例の解説 ・ コロナ禍におけるハラスメントの影響 ・ 勤務時間外・休日などの、携帯、メール、LINE等による業務指示について ※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございます。
価格情報
◆受講料：4,000円
価格帯
~ 1万円
納期
※お問い合わせください
用途／実績例
※詳しくはPDF資料、ホームページをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
詳細情報
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■講師 旬報法律事務所 弁護士 新 村 響 子 先生 （東京弁護士会58期） [略歴] 日本労働弁護団事務局次長、 東京都労働相談情報センター民間労働相談員、 東京都ウィメンズプラザ法律相談員 [主な著書] 『わかりやすいパワーハラスメント新・裁判例集』(公財)21世紀職業財団・共著 『わかりやすいセクシュアルハラスメント妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント新・裁判例集』（公財）21世紀職業財団・共著 『ケーススタディ労働審判』法律情報出版・共著 『実務に効く労働判例精選第二版』有斐閣・共著
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企業情報
弊協会は、非営利目的の公益法人として労働法、労務管理、社会保険、給与計算、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルスなど実務に役立つ講座を受講しやすい料金で講座を提供しています。現在、全ての講座をWEB化を実現し「いつでも、どこでも」時間や場所を選ばず繰返し受講が頂けます。また、オンデマンド講座の視聴期間を長めに設定し皆様の学習をサポートしています。 神奈川県労働大学講座：30講義（1講義2h 1,650円) 49,500円 その他の講座：1講義 6h 12,000円〜15,000円 神奈川県労働大学講座は、東京労働大学講座と同様に、講師陣は、労働政策に携わる大学教授など第一線で活躍する専門家により構成され、労働法、人事労務管理、社会保障の３分野を網羅し、労働全般に関する専門的な知識を体系的に学ぶ事が出来ます。
