勤次郎の企業情報

2026年9月より、労働基準監督署による「残業月45時間以内」の一律削減指導が見直されました。 この見直しにより、具体的に何が変わり・企業は何を準備すべきなのでしょうか。 労基署の監督指導の変更点と、これからの業務で気を付けるべきポイント3点を解説したリーフレットを配布しています。 ぜひ、資料請求フォームからダウンロードし、業務見直しにお役立てください。 【リーフレットの要約】 1. 変更点と誤解しやすいポイント 結論から言うと、法律上の残業上限（月45時間・年360時間）は変わりません。 変わったのは労基署のチェックポイントです。「時間数」の一律指導から、36協定で定めた「健康福祉確保措置」の実施状況を重視する運用へ移行しました。 2. 「健康福祉確保措置」で求められること 面接指導や勤務間インターバルなど、36協定に定めた措置について「実際に実施し、後から説明できるよう記録を残すこと」が不可欠です。 3. 企業が押さえるべき3つの実務ポイント 1. 健康福祉確保措置の「確実な実施」 2. 実施状況の「正確な記録」 3. 長時間労働の「事前防止」

人事・労務・経理の業務に関わる、2026年7月以降からの主な法改正・制度変更を最新版チェックリストとしてまとめました。 障害者法定雇用率の引上げ、カスタマーハラスメント対策、社会保険の適用拡大、労基法制見直しを見据えた勤怠データ点検など、今後の対応準備に役立つ項目を一覧にしています。チェックを入れるだけで未対応・対応済を一目でご確認いただけます。 また、すでに施行済みの制度についても、規程改定・給与計算・社内周知・問い合わせ対応が実際に運用できているかを確認できる「運用確認チェックリスト」もセットになっています。 無料でダウンロードでき、すぐにお使いいただけます。 法改正への対応漏れを防ぎ、社内の準備状況を整理するために、ぜひご活用ください。 また当社では、企業・組織の法令遵守のを強力に支援するシステムを提供しています。 ぜひ、当社Universal 勤次郎シリーズ製品も併せてご確認ください。

勤次郎株式会社と慶應義塾大学 総合政策学部の島津明人教授が、健康経営やワーク・エンゲイジメント向上をテーマに対談を行いました。 ぜひダウンロードし、業務にご活用ください。 【このような課題をお持ちの方におすすめ】 ・健康経営や人的資本開示の具体的な推進方法・評価指標を探している経営者・人事担当者の方 ・社内のワーク・エンゲイジメントやロイヤリティーを高め、組織を活性化させたい方 ・勤務間インターバル制度の導入効果や、ストレス悪化との科学的な相関関係（11時間未満の影響など）を知りたい方 ・従業員のメンタル不調による離職・休職を未然に防ぐアラート機能や可視化ツールを検討中の方 ・エクセル管理を脱却し、AIやデータサイエンスを活用して「勤怠・健診・ストレスチェック」のデータを一元管理・分析したい方 ・従業員のエンゲイジメントを高め、採用活動（インターンシップ等）での競争力を強化したい採用担当者の方 ・労働生産性の最大化と、従業員が生き生きと働けるwin-winの組織づくりを両立させたい方