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環境経営、建設経営、農業ビジネスなどのコンサルタント事業を通して中小企業の経営改善に貢献いたします。
1.環境経営コンサルタント 病院・工場から排出される廃棄物を減量もしくはリサイクルし、企業の経費削減に貢献します。又、LED・Eクール・燃料削減技術等により、CO2を減らし、企業の経費削減に貢献します。 2.建設経営コンサルタント コスト削減工法の提案、低価格資源の提供、CRの方法、環境プロジェクトの立案紹介を行います。 3.農業コンサルタント 土壌の改良提案をはじめ、米や野菜の収穫UPのためのコンサルタントを行います。低価格除塩の提案・施工、収入UPの提案も行います。 ※詳しくはお問い合わせください。
資金繰り・倒産防止はお任せください！
当社の事業再生・経営改善支援サービスでは、事業内容の徹底的な再構築を 敢えて行い、黒字企業になるための大改革を実施します。 顧問先の再生を1社も失敗せず、すべての経営者を救ってきたという 実績がございます。 ご要望の際はお気軽に、お問い合わせください。 【サービス内容】 ■事業再生：緊急措置の実施、会社の最終の「ゴール」の設定、対策検討・実施 ■経営改善：毎月の経営成績（試算表）の早期作成支援、資金繰り表作成の支援、 商品別・店舗別などの部門別管理の支援 ■金融機関対応：金利・担保・保証の見直し等のご相談を受け付けます ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
コラム記事をご紹介します
それは能力がないから出来ないのではなく、今までやった事がなかったり、 やり方が解らず今は出来ていなかったり、習慣化されていなかったり、 学習能力の差だけである。基礎的な能力が劣る中小企業人間集団の成長レベルを 上げる為には企業基盤の環境を創る事が早道である。 創業して顧客・商品が少し出来上がるまでは社長の頑張リズムを中心になんとかなる。 強烈な個性・姿勢で当たり前の事が出来ない少人数集団をまとめあげる。しかし、 企業が安定期になり、社員が増え始めると経営基盤がないと「統一体としての力」が 発揮出来にくい。そうなると規模の拡大がもたらすプレゼントはリスクのみとなる。 つまり、経営基盤をつくるとは中小企業の弱点であるやり方がバラバラ・ノウハウが 会社にない属人化・特定の人に依存するマンパワー化・決めた事が継続しない等を 解決していく事である。つまり、多くの社員にとって、当たり前の事が出来やすい 環境をつくる事になるのである。
会社を成長させる戦略展開
固有技術があるから同業他社と違うサービスが出来、 その固有技術の数が多いほど戦いに勝てる条件を作れます どこの会社にも必ず固有技術はあり、 それを見つめ直して、 どのような展開をしていくのかが戦略構築のポイントになります 明日の種を見つけ出す為に、 自社で活用できる固有技術を総点検して戦略構築に役立てて行きます ■戦略とは 戦略とは、勝てる場所を見つけ出し、戦う武器、戦い方を決めて、もてる全ての資源を１点に集中させて戦い抜くことです ・勝てる場所を見つけ出すのが【ニッチのすき間分野】 ・戦う武器、戦い方を決めのが【固有技術の発見と使い方】となります ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
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■拡大成長期 これは多面的展開に多機能導入(複数事業部制、本部制導入)により 拡大成長し、50億企業になる。しかし外面は中規模企業であるが多面的、 多機能の一つ一つの中身は中小企業のままでギャップの塊現象。 多面的な展開で営業所展開をする。しかしその営業所の中身を観ると 完全な中小企業である。一事業所で商売展開する中小企業は社長が 常駐するので、問題に対応するスピードは速いし、会社の方針等を 伝えるにも容易く出来る。しかし営業所は、営業所長がトップになる。 だから営業所の中身は、実は中小企業よりも体質が弱い。 つまり『グロスは中規模企業、しかし一つ一つの中身は中小企業よりも 体質が弱い』事が多い。 そこに種々様々なギャップが多発する。この拡大成長期で、50億を 突破する為には多機能即ち、本部制、事業部制を導入しないと、 うまく回らない。それとこの規模の特長は色々な事の『旧』と『新』の ぶつかりあいがある。このぶつかりあいを通して『融合化』し、 その会社にとって必要な事を築けないと人的側面で運営が難しくなる。
人は何のために働くのか？
「人材マネジメント」ということについて考えるとき、「なぜ、何のために 働くのか」ということについて、避けては通れないようになってきています。 当ページをご覧いただいている皆さまも、「やる気」、「モチベーション」と言った 言葉を耳にする機会は多いのではないでしょうか。 これらの言葉は、「なぜ、何のために働くのか」ということと強く 結びついているものと思います。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 ※中小企業の人事制度改革コンサルティングについては、下記URLからご覧いただけます。 https://www.primec.co.jp/service.html 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
事業を行い、顧客価値を生み出している主体である企業の”社会的役割”は何か
今回は「企業」について取り上げ、その「企業」の社会的役割は何かを考えます。 企業は、事業を行い、顧客価値を生み出している主体は企業であり、 人材マネジメントが行われている第一線でもあります。 企業の社会的役割や価値を知ることがマネジメントのポイントを知ることにも つながります。 個人事業と違い、企業には多くの人が働いています。 そのため、個人事業をはるかに超える規模や複雑さ、生産性、 継続性が求められる事業を行うことができます。 企業は、個人事業では満たすことができない大きなニーズを満たすことができるのです。 (1)企業が満たす社会的ニーズ (2)新たなニーズを市場とする (3)企業の価値は顧客が決める ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
給料はコストではなく、会社のエネルギー！～報酬システムを考えるうえで大切なことは何か？
企業は社員に給料を毎月払っています。 人を雇っているのであれば給料を払わなければなりません。 社員はその給料と引き換えに労働力を提供し、生産・販売を行います。 また一方で、社員は受け取った給料で消費を行います。 消費者に商品・サービスを購入してもらわなければ企業は利益が出せず、 給料を払うこともできません。 このように、労働力と消費には密接な相互依存関係があり、 それらを媒介するものが給料なのです。 そして、この相互依存関係がうまくいくかどうかは、 社会・経済の発展に大きな影響を与えます。 ”報酬システム”について、今一度考えてみませんか？ ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
経営トップを支える経営チームの必要性と正しい事業承継のあり方について解説！
小規模企業では、経営幹部はもちろん、経営トップ自身も生産や開発、営業などの 役割を引き受けるのが普通です。 経営トップがプレイヤーを兼ねることは、経営者として中途半端になると 非難されることもありますが、小規模企業の場合はむしろ組織が健全である 証(あかし)と言えます。 逆に、経営トップが現場にも出ず、重要顧客とも会わない、開発にも関与しないような、 将棋で言う「穴熊」社長では困ります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ミドルの目標設定の考え方と、トップマネジメントを支えるミドルの役割について解説！
ミドルの日々の仕事は下から決まります。ミドルは、担当する組織の業務と そのプロセスを決め、部下に仕事を割り振り、日々のオペレーションと 部下の働きに責任を負わねばなりません。 しかし組織全体の成果に対するミドルの役割と責任は上から決まります。 ミドルの目標は、常に会社全体の成果に向かって、上向きに設定することが求められます。 ミドルは、自部門が達成すべき目標そのものを、自らの目標としなければなりません。 例えば販売部門長は、部下と分け合って設定した個人的な販売目標の数値や、 自分の担当取引先との商談だけを達成すればよいわけではありません。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
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竹林方式とは文字通りに竹が竹やぶとして成長していく有様を見真似たもので、 今の属している業界・業種を軸とし、関連業種・周辺を考える。 あるいは、今もっている人材・技術・販売先・建物・設備を活かせる有望事業が 考えられないか判断する。 即ち、竹林のように、何らかの関連があり、1つの根っこから根分け、 株分けした事業を展開する事。このやり方は、ローリスクであり、大きな失敗はない。 この場合の留意点は、以下の通り。 (1)得意分野、強みを活かせる分野を軸として展開する (2)遊休資産(土地・設備)、人材を活かせるか (3)進出を計画する業界は、成長業種か、ニッチ(スキ間)で大手が手を出さない分野か (4)先発か、後発なら先発している同業は収益を上げているか調査する (5)本業との相乗効果が期待される分野か (6)人材及び投資範囲はどこまで活かせるか (7)今までの事業から、土地・建物等の資産・従業員等が活かせる この竹林方式をベースに現事業を軸に上・下・横展開の可能性を探る事が中小企業の 基本となる新規事業展開であります。
企業における人材マネジメントを考えるためには、「企業」とはどのようなものか考察していきます
今回は少し目線を変え、「事業と顧客価値」について話をしていきたいと思います。 事業を行い、顧客価値(顧客が受け取るメリット)を生み出している主体は企業です。 その企業の中で人材マネジメントは行われています。 企業における人材マネジメントを考えるためには、「企業」とはどのようなものか 理解しておく必要があります。しかし、企業と一口に言っても様々な形態・段階があります。 そこで、話をわかりやすくするために、 今回は企業の初期、あるいは前段階である個人事業を取り上げています。 ・個人事業のなりたち ・顧客にもたらす価値とマーケティング ・個人事業の収入とリスク ・企業の果たす機能と役割 ※記事の詳細内容は、関連リンク より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
賃金表の考え方と、特にデフレ時代に対応するための賃金ロジックについてご紹介♪
賃金表は、個々人の役割責任に基づいて決定した等級と成績によって、 各人の基本給をズバリ決めるものでなければなりません。 初めに、「もそも基本給とはどのようなものか・・・」 ということを押さえておく必要があります。 ここでいう基本給とは、 年齢給、職能給、業績給などのようにさまざまな賃金項目の積み上げ型 で構成するものではなく。 その人の「働きの対価」(会社にとってはコスト)が1つの賃金項目 で表されるものをいいます。 賃金表の考え方と、先の見えない景気変動にも対応できる賃金ロジックについて ご説明しています。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
経営者から一担当者まで、大多数の組織構成員が理解・納得できる報酬制度が求められています！
賃金であれ、賞与であれ、その配分の仕方に科学的な法則や真理といったものが あるわけではありません。 そこにあるのは、外部から得た収入を、どのように組織内で再配分するのが 全体のマネジメントとして合理的か・最善の方法かという意思決定であり、 政治的かつ全体的な判断に基づく、手法・ノウハウの選択です。 組織を編制することも同じことです。誰かが人事を決めなければなりません。 とても難しいことですが、その権限を誰かが行使せねばなりません。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
経営の安定を確保する!! 賃金（最終基本給）連動型→ポイント制退職金への退職金制度の見直し ～コンサルティング事例紹介～
J社様にて、ポイント制退職金への切り替えと、 適格退職年金の積立資産を中小企業退職金共済に移行した 事例についてご紹介いたします。 同社では「退職時の基本給×勤続年数別支給率×退職事由別乗率」という 退職金の算定方式では、従業員の勤続年数が増え続けると、 予想以上のハイペースで退職金の要支給額が増えていく心配がありました。 コンサルティングにより、★ポイント制退職金★に移行したことで、 基本給の昇給や降給がそのまま退職金額に連動する心配はなくなり、 実力主義の賃金制度をその本来の趣旨・目的に沿って運用する下地が整いました。 【背景と課題】 ■これまでの退職金の算定方式では、ハイペースで退職金の要支給額が増える ■マイナス昇給を行ったときに既往の勤続年数に見合う退職金の既得権分が減る ■適格退職年金は2012年3月末に廃止され、損金処理での掛金積立ができなくなる ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
