国の制度を活用し、自社の社員を「自治体職員」として送り込む支援を実施！
当社では、総務省「地域活性化起業人(副業型)」を活用した、 官民連携を支援する地域活性化起業人マッチング支援サービスを 提供しております。 営業活動ではなく「内部の人」になることで、短いルートで 信頼と実績を獲得できます。自治体は国の補助金で実質0円 受入れとなるため意思決定が早く、最短3週間でマッチングが 可能。毎日常駐は不要で、月数日の稼働(オンライン含む)から 開始できます。 現場に入り込み、自社製品の必要性を内部から啓蒙できる ほか、面倒な書類作成の伴走と自治体に刺さる提案 ストーリーの構築をriverが担います。 【特長】 ■国の補助金で自治体で働く仕組み(総務省より最大で年間590万円を特別交付税措置) ■最短3週間でマッチング(熱量の高い自治体へダイレクト提案) ■副業レベルでOK(月数日の稼働から開始可能、社員負担を最小化) ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
【サービス提供の流れ】 ■要件整理・戦略立案(「売り込み」ではなく「地域貢献」へ変換) ■自治体へアプローチ(riverの独自ルートで打診) ■マッチング・面談(条件すり合わせと合意形成) ■議会承認・活動開始(最短3週間～) ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
価格帯
納期
用途／実績例
【こんなお悩みを解決】 ■自治体に提案に行っても、決裁者に会えていない ■いざ話が進んでも、来年度の予算まで待ってほしいと言われる ■良い技術・商品を持っているが、行政での導入実績がない ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
カタログ（1）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
当社は、自治体・企業・中央省庁とのネットワークをもとに、地域課題 解決へのトータルコーディネートをおこなう会社です。 若者や子どもたちが活躍できる社会の実現を目指し、日本各地にとどまらず 世界の地域課題にも向き合っていきます。 企業版ふるさと納税や国策に沿った地域事業に関することなら、お気軽に お問い合わせください。企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、win-winを 築けるご提案をいたします。
