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今回は、意外と知られていない「会計システム」と「文書管理システム」の役割の違いと、法対応で抜け落ちがちなポイントについて解説します。 ■会計システムと文書管理システムの違いは「守備範囲」 ・会計システム ＝ 「お金（数字）」の管理 ・文書管理システム ＝ 「証憑（証拠）」の管理 ■会計システムでは見落とされがちな書類 会計システムは、あくまで「会計処理」がメイン。 ・お金の動きが発生しない「見積書」 ・取引の中間地点である「納品書」「注文書」 ⇒会計システム上で保存・管理されていないケースもあります。 　電子帳簿保存法では不備とみなされる可能性もあります。 ■足りない部分を「独立システム」で補う 見積から請求まで一気通貫で管理できる高機能なERP（統合基幹業務システム）もありますが、価格面などで導入ハードルが高いのが現実です。 そこで、paperlogicのような独立した文書管理システムで管理するという方法もあります。 paperlogicでは無料トライアル実施中。お気軽にお問い合わせください。

実践ソリューションフェアとは、大塚商会が主催する、年に1度の国内最大級IT総合展示会。 今回のテーマは「AIで拡がる！まるごとDX」。 会場にはAIを活用した最新の業務効率化ツールがずらりと並び、paperlogicも「電子契約」と「建設書類DXポケット」を出展いたします。 ■開催日 2026年2月18日（水）10:00～17:00（最終入場） 2月19日（木） 9:30～17:00（最終入場） 来場のお申し込みは各日17時まで受け付けています。 ■開催場所 グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）：大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51 ■参加方法：無料、申し込み制 https://it-event.otsuka-shokai.co.jp/osaka/ ▼東京会場の様子はこちら https://note.com/paperlogic/n/nb096d59149dc

営業活動の最前線で使われる「見積書」について 「金額や仕様が変わるたびにVer.1、Ver.2……と修正しているけれど、全部保存が必要？」 「相見積もりで不採用だった他社のデータも残すべき？」 と疑問に思ったことはないでしょうか。 電帳法はデータの「真実性」を厳しく求めますが、すべての過程を保存するのは現場の大きな負担です。 今回は、最新の国税庁Q&Aの解釈も交えながら、保存義務の境界線をケーススタディ形式で分かりやすく解説します。 ＊全文は「関連リンク」のnoteからお読みいただけます 【今回の記事の内容はこちら】 1. 保存義務の境界線は「社外への送付」にあり 　　社外に送付したものは「原則保存」 　　社外に出ていないものは「保存義務なし」 2. 送付側の判断「取引に結びついたか？」 3. 受領側の判断「『法人税法』の視点が重要」 ■注意！「版の修正」と「訂正・削除」は別物です ■確実な「版管理」を賢く実現する方法 ■まとめ

いつもpaperlogicのnoteをご覧いただき、ありがとうございます。 昨年、私たちはnoteを通じて多くの情報を発信してきましたが、2026年の最初の取り組みとして、より皆様のお手元へダイレクトに役立つ情報をお届けするため、公式メールマガジンをスタートすることにいたしました。 【メールマガジンでお届けする内容】 ❶『弊社代表　公認会計士・税理士　横山公一によるDXワンポイント解説』 弊社　ペーパーロジック株式会社の代表取締役、税理士・公認会計士の横山公一が、最近起こった出来事について、関連法やDXの観点から解説します。 ❷『ビジネス文書管理・電子契約【paperlogic】のちょっと便利な機能』 paperlogicにはビジネス文書DXに役立つ数多くの機能があります。 paperlogicの知っておくとビジネス文書管理に役立つ、「ちょっと便利な機能」をご紹介します。 ご登録は『関連リンク』から！ 情報収集の時間を「ゼロ」にして、本来の業務に集中するために。 ぜひ、paperlogicのメルマガをご登録ください。