ペーパーロジックの企業情報

2025年11月20日(木)・12月2日(火)　11:00～14:00、弊社 代表であり公認会計士・税理士の横山公一が大塚商会主催の無料ウェビナーに登壇いたします。 改正建設業法で注意すべきポイントなどについて解説していきます。 【建設業法・公共工事適正化促進法】 ・建設請負契約の記載事項漏れ防止 ・受注者の契約前の“おそれ”情報通知義務 ・建設工事請負契約の相互原本交付 ・見積書、請負契約、発注書/請書の電子化 契約は書面に残し、電子で保管しなければならない時代に…。paperlogicでは紙からデジタルへ移行をはじめた企業様を全力でサポートいたします。

「AIで業務を効率化したいけれど、具体的にはどんなことができるんだろう…」「実際に触ってサービスを比較・検討したい」という方にお知らせです。電子契約・文書管理サービスのpaperlogicが、2025年11月13日(木)・14日(金)にホテルグリーンタワー幕張にて、大塚商会主催『Business Innovation Fair 2025 Autumn in 幕張』に出展いたします。 業務改善やAI活用のセミナーも開催されますので、お近くの方はぜひお越しください。 ●会場ではpaperlogicの製品デモも実施します paperlogicの最大の特長は、操作が簡単でシンプルなのに、電帳法をはじめとするあらゆる文書管理の法令に対応できる点です。このシンプルさをぜひ実際に触ってご体感ください。

電子契約や電子署名のやり方はポイントさえ押さえれば簡単です。業務効率化とコスト削減を同時に実現する電子契約。paperlogicでは、業務効率化とコスト削減を実現する電子契約のスムーズな導入をサポートします。 ■電子契約のやり方：締結までのステップ 1．契約書データの準備 2．相手方への署名依頼と送信 3．電子署名とタイムスタンプの付与 4．締結済み契約書の管理・保管　→　完了！！ paperlogicなら直感的に操作できるシンプルなUIで電子契約を簡単スタートできます。 ■電子署名の種類（立会人型・当事者型） 電子契約の電子署名には、「立会人型署名（認印相当）」と「当事者型署名（実印相当）」があります。紙の契約書でも、実印・認印の使い分けがあるように、電子契約でも署名を使い分けることで、コンプライアンス強化につながります。 paperlogicは、立会人型、当事者型、両方を用いたハイブリット型すべてに対応しています。