関係事業者が留意すべきポイント ～個人情報保護法、保険適用、医療機関との取引、研究開発等～
当社は、ビジネスセミナーを開催します。 超高齢化社会の到来やコロナ禍による医療・健康に対する国民の関心は高まっており、近年のIT技術の発展により、様々なヘルスケア関連のアプリケーション・ソフトウェアの製品が開発・リリースされています。 そのようなプログラム製品の中でも、疾病の診断・治療を目的としたものについては、有体物・ハードウェアの医療機器と同様に、医療機器プログラムとして薬機法の規制対象となります。薬機法の規制対象となるか否かで、事業者において許認可の取得や遵守事項に対応するための手間・コストが大きく異なってくる一方で、当該プログラムが医療機器プログラムに該当するか否かの判断は容易ではありません。 本セミナーでは、医療機器プログラムの該当性から個人情報保護法やその他の関連する留意点を含め、関係事業者が実務留意すべきポイントについて、詳説いたします。 【セミナー詳細】 ■開催日時：11月21日(木) 16:30-18:30(開場16時) ■講師：森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 徳田安崇 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義項目】 ■はじめに ■薬機法による医療機器プログラムの規制の概要 ■医療機器プログラムの該当性判断 ■個人情報保護 ■その他 ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
