実用新案法の保護対象は、「構造又は組合せに係る考案」です！
知的財産権法の中に特許法とは別に、実用新案法という法律があります。 この実用新案法では、特許と同様、「実用新案とは」という定義規定は 設けられておらず、一般に言われる「実用新案」とは、考案のことを 言っているのか、実用新案登録を受けている考案のことを言っているのか、 あるいは実用新案権のことを言っているのか等、明確ではありません。 この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を 図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを 目的とする(実用新案法第1条)、ものであります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
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