「東京共同電子申請・届出サービス」を利用して申請！対象となる建設工事の条件など
東京都は、2021年10月18日より建設リサイクル法で発注者及び自主施工者の 義務とされている対象建設工事にかかる届出をオンラインによる申請の受付 を開始しました。 東京都と都内区市町村が共同で運営している「東京共同電子申請・届出サービス」 を利用して申請を行うことが可能で、申請分類の検索画面から「まちづくり」 「建設リサイクル法に基づく届出」を選択します。 例えば、23区内で行う工事の場合は、延べ面積が10,000m2を超える建物の 敷地における解体工事・新築工事が電子申請の対象となります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
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当社は、建設業許可を中心に扱っております。 適切な情報提供とコンサルティング、手続き代行サービスによって お客様が本業に力を注ぐことのできる環境づくりをサポートいたします。 アウトソーシングによる経費削減・効率化が有効であると共に、 専門家のサポートが非常に重要です。 是非この機会に確実な知識と実績を持つ当社に各種許認可申請及び 人事労務関係のアウトソーシングをご検討ください。
