企業ブランドの低下を最小限に抑える！透明性の高い元裁判官などが実施
当社では、適任の第三者委員(日本弁護士連合会発行の 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を基準にした) を選定します。 透明性の高い元裁判官・元検事・元警察官が実施。 不祥事発生後、短期間のうちに第三者委員を選定し、 企業ブランドの低下を最小限に抑えます。 【不祥事の一例】 ■食品偽装 ■データねつ造 ■企業開示情報の虚偽記載 ■カルテル ■反社会的勢力との接触など ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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企業情報
弊社は創業時から「総合調査」会社として様々企業様に対して様々な調査を提供させて頂いており 創業者らなどの幹部役員が「独立系大手コンサルティング会社出身」と言う事も有り 企業内の問題解決や その原因調査更解決方法のご提案まで幅広いサービスをご提供しております。そん中 昨今では「企業不祥事 隠蔽・防止サービス」など企業様の根幹を揺らす「不祥事防止サービス」も ご提供させて頂いております。 企業経営に関する各種コンサルティングは多岐に渡りその中でも弊社の「顧問制度」金融機関対策（融資返済回数変更対策）は大変好評です。同制度は企業様内で処理するには自社様では難しい「リーガルチェック」や「社内外トラブルの解決」などを「顧問と言う立場」順々に解決すると言う大変お得なサービスとなっております。（月額５万円程度） 又 更なるサービスとして警察OB（警視、警視正以上）の無料で「ご紹介サービス」です。これは企業様内部に元警察OBを介在させる事で 企業内部の安全強化や警察へのパイプを繋げるサービスでございます。一般的に警察関係とのとのパイプを作るのが難しいのが実情ですので好評なサービスです。
