矢野経済研究所のカーボンニュートラルに向けた新電力事業者に関するレポートです。
■ポイント 【調査・分析の要点】 「電力小売市場」 ・撤退事業者の受け皿としてガス系・通信系などの大手新電力事業者が販売実績を伸ばす ・資源価格高騰や円安の進行により2022年度の電力販売額は2021年度を上回る見通し ・新電力事業者において独自の燃料費調整制度の導入を検討する動きが徐々に広がる 「CO2フリー電力プラン」 ・RE100賛同企業などアーリーアダプター層を中心に国内市場が形成されるCO2フリー電力プラン ・市場拡大に向けて中小企業や一般家庭の需要喚起につながるマーケティング施策がカギ ・CO2フリー電力プランの年間契約件数は2025年度に100万件を超えると予想 「電源開発・電力調達」 ・太陽光発電を一番手としてNon-FITの再生可能エネルギーの開発が進行 ・災害対策など顧客の多様なニーズに応える提案としてPPA事業を検討する新電力事業者が登場 ・地域新電力の事業基盤の安定化に寄与する廃棄物発電 発刊日：2022/06/30 体裁：A4 / 250頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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日本国内では電力小売全面自由化後、多種多様な事業者が電力小売事業に参入してきた。2022年上半期において、卸電力価格の高騰などを理由に事業の見直し（料金プラン変更、縮小、撤退など）を検討・実施する事業者が相次ぐ一方で、カーボンニュートラルを切り口とする新たな顧客の開拓やDXの推進による業務効率化などにより持続可能なビジネスモデルを模索する動きがみられる。 本レポートでは主要な新電力事業者におけるカーボンニュートラルへの対応や卸電力価格高騰への対策などを中心に調査・分析を行った。 ■構成 第１章 電力小売市場の動向 第２章 カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向 第３章 電力小売事業者とIT投資 第４章 電力小売市場の将来展望 第５章 燃料費調整制度と新電力事業者の対応 第６章 主要プレイヤーの動向・戦略 発刊日：2022/06/30 体裁：A4 / 250頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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