事業承継又は事業買収など事業承継に伴う新しい事業に活用 経営計画策定支援 多くの採択実績
当社では、『事業承継補助金申請支援』を行っております。 一般的な補助金は申請後に審査が行われるため、採択のためには各補助金の 審査基準を踏まえた計画書の作成が重要ですが、当社では、補助金の ご提案を始め、計画書作成から受給までトータルでサポートさせていただきます。 ご要望の際はお気軽に、お問い合わせください。 【基本的な支援の流れ】 1.投資内容ヒアリング 2.計画書作成 3.申請支援 4.実績報告支援 【事業承継補助金について】 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。申請類型として「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」があります。 ※詳しくはお問い合わせください。
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基本情報
【当社の補助金支援の特徴】 １．事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポート（追加費用なし） ２．土日、祝日、夜間対応ＯＫ。遠隔地への電話・ZOOM対応ＯＫ ３．審査基準を分析、高採択率での申請支援 ４．事業を成功に導くビジネスプランの作成のお手伝い（重要！） ５．分かりやすい料金体系 ６．補助金の採択実績１５００社以上の実績 ７．全国対応（事業再構築補助金コンサルタント支援） 【対応補助金例】 ■ものづくり補助金 ■IT導入補助金 ■事業再構築補助金 ■小規模事業者持続化補助金 ■事業承継補助金 ■躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 他 ※詳しくはお問い合わせください。
価格帯
100万円 ~ 500万円
納期
用途／実績例
◆主な対象者 ・地域経済に貢献している中小企業者等であること。 （ 地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等） ・資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG ◆事業承継やM＆Aの対象期間 2017年4月1日～2023年1月31日 ◆主な対象経費 事業費：設備費（機械装置、店舗・事務所の工事）、人件費、店舗等借入費、広報費、M＆A買収に係る手数料、等 廃業費：解体費、原状回復費、等 注意）人件費で申請される場合、実績報告が非常に大変になるケースがあります。 ※詳しくお問い合わせください。
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企業情報
経営者と共に歩み、事業の成功に向けて支援する経営コンサルタント会社 ◆補助金採択実績：１６００社以上 ・ものづくり補助金 ・事業再構築補助金 ・IT導入補助金 ・事業承継補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、他 ◆中小企業庁施策対応 ・経営力向上計画、先端設備等導入計画、地域未来投資促進法、経営革新、事業継続力強化計画、他 〇コンサルタント支援体制 社内：中小企業診断士５名 外注：コンサルタント３０名以上