paperlogic電子契約

今回は、タイムスタンプとの併用が推奨されている「e-シール（電子シール）」について、概要や、先行する欧州の事例、今年（2026年）本格始動する日本版認定制度の動向を解説します。 ---記事の内容はこちら-------------------------------- ■タイムスタンプで証明できること、できないこと 「e-シール」とは：電子の「角印（社印）」 ■先行する欧州でのeシールの役割（eIDAS規則） ■2026年 本格始動「日本版e-シール」 　●日本版e-シール制度のポイント 　●2026年（令和8年）春頃から運用スタート ■「タイムスタンプ」×「e-シール」で強固な信頼性 ■日本版e-シールで取引の信頼性を高める -------------------------------------------------------- 記事の全文は「関連リンク」からアクセスできます。

電子帳簿保存法の改正が行われ、電子取引のデータ保存が義務化されたことで社内のドキュメント保管に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。「そうはいっても普段の業務に追われていて、実際手が回らない」「何からはじめていいかわからない」という方もいるでしょう。 ◆中小企業のドキュメント保管の課題は6つ ・ 物理的な保管スペースの圧迫 ・検索性と業務工数 ・セキュリティリスク ・予期せぬデータ破損・損失リスク ・法的な保管期間の遵守 ・情報共有の課題 ◆中小企業こそ電子保存 ドキュメント保管に、保管コストや業務工数をかけられないが、企業としての信頼性を守りたいという中小企業こそ、ドキュメント保管は電子保存をおすすめします。 【paperlogicならすっきり解決！】 ・クラウドサービスでデータ破損・損失を防ぎ保管コストを低減 ・業務にかかる人件費や印紙税などのコストを大幅削減 ・取引先の電子証明書発行にも対応可能 ・士業監修サービスで法令を完全カバー ・シンプルなUI／便利なデスクトップアプリで簡単に導入 ・サポートも充実

今年2月「paperlogic」について、経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用した「建設業界への電子契約サービスの提供」に関する照会を行ったところ、「paperlogicは建設業法施行規則の建設工事の請負契約に係る法(第13条の４第１項第１号ハおよび第2項)の基準を満たすものである」と回答をいただきました。 ◆『お墨付き』で建設業界のＤＸを加速 建設業界は、契約の複雑さや多数の関係者が存在し、法的要件とセキュリティ確保の課題から、契約業務の電子化が難しい現状があります。 しかし建設業界は、業務特性上、細かな契約業務が頻繁に発生します。そのため、契約業務を電子化することで、印紙税や人件費といったコストの削減、契約締結までの時間短縮など、大きな恩恵を受けられる業種でもあります。 ◆建設業のためのパッケージプランもご用意 paperlogic では、元請会社様・パートナー会社様間での取引が、よりスムーズに行える建設業のための『paperlogic建設書類DXポケット』もご用意しております。 「サービスのお申込み」からお気軽にトライアルをご利用ください。

契約業務を紙から電子化すると、印紙代や郵送費をはじめとする多くのコストを低減できます。 ◆電子契約の4つのメリット ・印刷代／印紙税／郵送費／原本保管費用などのコスト低減 ・システム上での送付／捺印による業務効率化 ・タイムスタンプによる改ざん防止 ・文書（書類）の検索性向上 【相手先にとってもメリットがたくさん！】 ・文書が改ざんされていないことを互いに確認できる ・紙原本の紛失の心配がない ・郵送や製本の手間がないため業務効率化につながる ・メールまたはシステム確認のため契約締結が迅速に行える ◆電子契約のデメリット ・サービスの導入・運用コスト ・取引先にも電子取引に対して理解してもらう必要がある ----------------------------------------------------- 　　電子契約サービスはpaperlogicにご相談！ -----------------------------------------------------