富山第一銀行、太陽光発電の電力を活用 オフサイトPPAでCO2削減

日立製作所は7月10日、北海道苫小牧市のリサイクル企業「北海道エコリサイクルシステム（HERS）」と連携し、リサイクル事業の脱炭素化に向けた新たな取り組みを本格的に始めたと発表しました。 リサイクル工場では大量の電力を使うため、これまで環境への負荷が課題とされてきました。今回のプロジェクトでは、その電力を再生可能エネルギーに切り替え、二酸化炭素（CO₂）の排出削減を目指します。 HERSは2024年11月から電力取引サービスを活用し、電力を100％再エネで調達中です。さらに2025年10月には、自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、年間約800トンのCO₂削減を見込んでいます。 日立は、この取り組みをリサイクル事業の「循環型経済」と「カーボンニュートラル」の両立モデルと位置づけ、設計やシステム構築を担当。他の業種にも展開し、持続可能な社会の実現を目指す考えです。

パシフィックコンサルタンツは7月7日、愛知県が進める「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」の一環として、遊水地の堤防に太陽光発電設備を組み込んだブロックを設置し、実証実験を開始しました。 この実験では、新しい「ペロブスカイト太陽電池」を使い、堤防の機能を損なわずに発電できるかを検証します。期間は2026年3月までです。雨や風の影響、防草効果、感電リスクなども確認し、安全で効率的な維持管理方法の確立を目指します。 この技術が実用化されれば、堤防やダム、ため池など水インフラの空間を活用し、再生可能エネルギーの導入が進むと期待されています。除草費用の削減や堤防の強化といった副次的な効果も見込まれています。 遊水地は洪水時に川の水を一時的に貯める施設で、防災に重要な役割を果たしています。愛知県はこのプロジェクトを通じ、再エネ活用とカーボンニュートラルの実現を目指しています。

日鉄エンジニアリングは7月3日、福岡県古賀市の「青柳ソーラーパークI」で新たに蓄電池を設置し、電力の運用を開始したと発表しました。この発電所は出力2.6MWのメガソーラーで、2018年から稼働しています。今回はFIP制度への移行にあわせ、パワーエックス製の大型蓄電池「Mega Power」を3台導入し、再エネの安定供給を目指します。 導入したAI制御システム「Think EMXS」は、太陽光発電と蓄電池を効率よく連携させ、電力の需給調整や市場での最適な売買をサポートします。これにより、電力の余剰や不足をリアルタイムで管理し、再エネの活用を最大化します。 今後は10MW以上の大規模発電所にも同様のシステムを展開し、再エネの普及と電力の安定供給に貢献する方針です。

再生可能エネルギー企業エクセリオジャパン（東京都中央区）は7月2日、山口県宇部市に建設した「船木太陽光発電所」が試運転を終え、本格稼働を開始したと発表しました。出力は14.4MW、年間発電量は約1万7,200MWhに達し、この電力は全て米Amazonに供給されます。 この発電所は、Amazonが掲げる「2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」という目標を支えるプロジェクトのひとつです。Amazonはパリ協定の目標より10年早いネットゼロを目指しており、今回の取り組みがその達成に貢献します。 さらにエクセリオは、地域貢献として宇部市に非常用発電機やテントなどの防災用品を寄贈。災害時の備えとして地域の防災力向上にも一役買っています。 エクセリオはスペインを拠点とし、世界各地で再エネ事業を展開。日本国内でも複数の太陽光発電プロジェクトを進めています。

コスモエコパワー（東京都品川区）と日本ベネックス（長崎県諫早市）は6月25日、太陽光発電設備を使った「フィジカルPPA契約」を締結しました。これは、物流施設の屋根を活用して発電した再生可能エネルギーを、20年間にわたって供給する仕組みです。 このプロジェクトでは、日本ベネックスが神奈川県と兵庫県に合計約5.5MWの発電設備を設置し、管理まで担当します。発電した電力は施設内で自家消費され、余った分はFIP制度を活用して売電。コスモエコパワーはアグリゲーターとして電力をまとめ、グループ会社のコスモエネルギーソリューションズを通じて需要家に届けます。 また、日本ベネックスは兵庫県尼崎市の物流施設「MFLP尼崎I」の屋根にも約1.3MWの発電所を設置し運用を開始。これにより日本ベネックスの自社発電所は全国で48件、合計出力は約63.6MWに達しました。そのうち31件は物流施設の屋根を活用しています。 この取り組みは、企業が所有する大規模な屋根スペースを活かし、再生可能エネルギーの普及と電力の有効活用を進める好例です。