ケネスエネルギー開発の企業情報

ベルシステム24ホールディングス（東京都港区）は6月24日、地球環境の保護や多様な働き方の実現を目指し、兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」で新たな取り組みを始めたと発表しました。同センターは持続可能な社会に貢献する「サステナブル・センター」として位置づけられています。 2025年5月には、センター内に人工光で野菜を育てるLED菜園を設置。これにより室内のCO₂吸収や空気の改善が期待され、育てた野菜は社内販売を通じて社員の健康促進にも活用されます。さらに、センターの駐車場・駐輪場には太陽光発電設備を導入。発電した電力は施設全体やLED菜園に供給されています。 このほか、食品ロス対策として「フードロス削減自動販売機」や、CO₂を吸収する「CO₂を食べる自販機」の導入など、環境保護への取り組みも進めています。 同社は2040年までにカーボンニュートラルの達成を掲げ、今後全国の拠点でも同様の取り組みを広げる計画です。

ヤンマーホールディングス（大阪市）は6月11日、農地での農業と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」事業を開始すると発表しました。2026年4月から滋賀県と岡山県でモデル事業を展開し、2030年度までに全国1,000ヘクタールでの展開を目指します。 この事業は、農家が営農を続けながらヤンマーが支援金を支払う「農家営農型」と、ヤンマーが農地を借りて営農から販売まで行う「自社営農型」の2つのモデルで構成。太陽光発電の電力はヤンマーグループの施設などに供給され、滋賀県の農場では年間約7.8万kWhを発電し、CO2排出を年間約33トン削減する見込みです。 また、バイオ炭による土壌改良や新規就農者支援、障がい者の雇用など、多様な社会課題への対応も進めます。この取り組みは「SAVE THE FARMS by YANMAR」プロジェクトの一環で、耕作放棄地の活用と地域活性化に貢献します。

富山第一銀行（富山県富山市）は6月12日、北陸電力とオフサイトPPA契約を結び、県内で発電した再生可能エネルギーを自社の営業所に供給する取り組みを始めます。このモデルは、地域内で発電・消費する「地産地消型」の再エネ活用として注目されています。 北陸電力グループのビズ・エナジーソリューションが富山県砺波市に新設する太陽光発電所は、出力約316kW、年間発電量は約340MWh。ここで生まれる電力は富山第一銀行の県内5営業所に供給され、各営業所の電力使用量の約28％が再エネに切り替わります。これにより、CO2排出量は年間約170トン削減できる見込みです。契約期間は20年、運転開始は2025年12月予定です。 北陸電力はこのほか、読売新聞東京本社とも同様の契約を結び、関東の工場へ太陽光由来の電力を供給予定です。今後も地域の脱炭素化と持続可能な社会の実現に向け、オフサイトPPAの普及を進めていきます。