再エネトラッキングは、ブロックチェーン技術を活用して再生可能エネルギーの発電から消費までの経路を透明かつ改ざん困難な方法で管理します。 再エネ価値の証明を容易にし、誰でも手軽にリアルタイムで見える化し、地産地消証明や、J-クレジットなど様々な用途に活用することを目指します。

NR-Power Lab株式会社は、「非FIT対応」「インバランス回避」 「出力抑制回避」といった発電事業における課題を、需給運用ノウハウと 支援業務で解決し、発電事業者さまの売電収入安定化をサポートします。 発電予測、発電計画の策定・提出を代行。また、小売電気事業者や 市場との電力・環境価値の取引を代行します。 バランシンググループ内の蓄電池を活かし、インバランスリスクを 回避します。 【特長】 ■適切な運用で収入安定化 ■運用代行でコスト削減 ■蓄電池活用でインバランスリスク回避 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Lab株式会社は、「電力調達コストの削減」「電力顧客の つなぎとめ/新規獲得」といった小売電気事業における課題を、VPP技術と ノウハウで解決し、小売電気事業者さまの販売電力量増加や、収益改善を サポートします。 需要量と市場価格のAI予測により、遠隔制御量を踏まえた電力調達計画の 策定を支援。 蓄電池導入提案を含む新メニュー開発を当社がサポートします。 また、貴社の電力顧客が所有する蓄電池を遠隔制御代行し、 調達コストも削減します。 【特長】 ■計画策定を支援 ■サービスメニューの開発をサポート ■蓄電池を好適運用 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labと小売電気事業者さまが連携することで、「電気料金削減」 「脱炭素化」「防災・レジリエンス強化」など、需要家さまのニーズに答える、 魅力的なサービスをご利用いただくことができます。 再エネ導入によるCO2削減量を国際規格で証明し、環境価値として クレジット化。発電量や消費電力、CO2削減量を可視化します。 電気の余剰販売だけでなく、蓄電池の空き容量も提供することで 報酬を得ることができます。 【特長】 ■環境価値を証明 ■電力やCO2削減量を見える化 ■蓄電池を好適運用 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

山形テレビ(YTS)で放送されている経済報道番組「提言の広場」の "第2764回 カーボンニュートラルやまがたを目指して"でNR-Power Labが 提供している実証システムが紹介されました。 当番組は1971年10月10日放送開始で、山形経済同友会が企画・提供されています。 カーボンニュートラルな社会の実現を目指して山形県内で進む取り組みや課題、 また脱炭素の意識を教育現場へ波及させることの重要性について考える回と なっております。 ※番組の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

2024年11月20日(水)から11月22日(金)にかけて開催された展示会 「EdgeTech＋ 2024」にて、当社の3日間の展示が100％再生可能エネルギー 電力で実施された事が、一般社団法人パワード・バイ・アール・イー 認定委員会により認定されました。 当社は今後も共創プロジェクトとサービスの事業化を加速・ 充実させて参ります。 また、志を共にし事業を共創できるパートナーを垣根なく募っていますので ご興味のある方はお問い合わせください。 ※ニュースの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labは、長井市とおきたま新電力と協業し、長井市の全小中学校で、 再エネの見える化システムの実証を開始しました。 長井市内の全小中学校8校では、消費電力の100％を再エネで運営しており、 各学校にモニターを設置して、電力の消費量や発電状況、CO2の削減量を 数値やグラフで表示しています。 子どもたちが再エネの地産地消や環境への関心を高め、環境教育を 充実させるとともに、地域の再エネの現状の理解を拡げるための取り組みを 実証プロジェクトの皆さんにお聞きします。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labは、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」の 開発をスタートします。 このプロジェクトでは、蓄電所の建設から運営、サービスまでをワンストップで 提供するビジネスモデルの構築を目指しています。また、日本ガイシと大和エナジー・ インフラでStorageHubを保有管理する会社設立を視野に入れるとともに、 大和エナジー・インフラは資金の一部を提供し、これまでの再エネ・インフラ投資の 知見を活用することで、StorageHubの事業化を支援していただきます。 StorageHubプロジェクトの発足の経緯とこれからの展開まで、NR-Power Lab社長、 大和エナジー・インフラ社長にお話しいただきます。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labは、リコー環境事業開発センターにてVPPサービスの実用化に 向けた実証を開始します。 同センター内に、太陽光発電と日本ガイシの大容量蓄電システムNAS電池を設置し、 NR-Power LabのVPPシステムの技術検証を行います。また、電力小売として リコージャパン、電力需要家としてリコー環境事業開発センターも参加し、 経済性を最大限に引き出すVPPノウハウの獲得を目指します。 今回の実証の参加メンバーである、リコージャパン株式会社 パブリック サービス本部 スマートエネルギー事業部 電力事業企画室室長、株式会社リコー 環境・エネルギー事業センター、NR-Power Lab株式会社 事業企画担当、 シニアエンジニアに聞きました。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

恵那市は2022年3月にゼロカーボンシティを宣言し、同年5月に持続可能な 開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みを先導的に進めていく「SDGs未来都市」 に選定されました。 市として、経済・資源の域内循環の仕組みを確立し、自立的で持続可能な 地域社会の形成を目指していく中で、地産地消のエネルギー導入促進と、 災害時の地域のレジリエンス(対応力・回復力)の確保を主な目的として、 日本ガイシと中部電力ミライズと協働し、恵那電力へ参画しています。 設立後は、エネルギーの地産地消、地域マイクログリッドの構築による防災力の 強化、また、太陽光発電の電力を使用することで、ゼロカーボンイベントの実施が 可能となりました。一方で、再生可能エネルギーを起点とした「域内経済循環」を 進めるための仕組みづくりなどの課題も見えてきました。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labのミッションは「VPP(仮想発電所＝Virtual Power Plant) サービス」と「電力デジタルサービス」の事業化です。 我々はこの二つのサービスを通して、再生可能エネルギー(再エネ)の 普及における課題解決を行い、持続可能な社会の実現に貢献する企業を 目指しています。 今回、共創パートナーとして参画していただく地域新電力16社には、 それぞれ当社が開発を進める「VPPサービス」と「電力デジタルサービス」を 実フィールドで触っていただきます。 ※インタビュー記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社は日本ガイシとリコーのジョイントベンチャーとして「VPPサービス」と 「電力デジタルサービス」の事業化を目指して、2023年2月に設立された スタートアップ企業です。 事業化に向けて、共創パートナーとの基礎技術の構築後、実機実証・商業実証を 実施し早期の事業化を目指しています。 持続可能な社会の実現に向け、どうすればビジネスを通し再生可能エネルギー (再エネ)の普及における課題解決に資することができるか、私たちは具体策の 一つとしてVPPの事業化に取り組んでいます。 ※インタビュー記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

本動画では、蓄電池を活用したVPPについて解説しております。 蓄電池を活用した仮想発電所(VPP：Virtual Power Plant)の取組みを中心に、 ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギー・トラッキングを発展させた データ活用デジタルサービスついて事例などを交えてご紹介。 前半はNR-Power Labが目指す仮想発電所事業、後半は環境価値トラッキング システム実証実験についてご紹介しております。 ※動画の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

NR-Power Labでは、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池などの 蓄電池制御技術と、リコーが保有するデジタル技術を活用した再生可能 エネルギー流通記録プラットフォームを組み合わせることで、カーボン ニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のためのサービスを提供します。 蓄電池をはじめさまざまなエネルギーリソースを統合制御し、電力の 需給バランスを調整する「VPPサービス」と、電力データを活用し再エネ導入や 省エネ脱炭素に資する「電力デジタルサービス」を提供。 再エネ普及に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。 【事業内容】 ■VPPサービスおよび電力デジタルサービスに係るビジネス開発 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

本稿は、九州経済に関する調査月報です。 まずマクロ目線にたち、日本の社会や産業構造の変化を受け近年注目が 高まる「自立・分散型社会」に焦点を当てたいと思います。自立・分散型社会の 実現に向け、エネルギー面で期待される太陽光発電にフォーカスし、その重要性や 実現に向けた課題について整理します。 その後、解決策の一つとして注目されている仮想発電所(VPP)や、 NR-Power Lab(株)の取り組みについて紹介します。 【掲載内容】 ■太陽光発電システムの長期安定電源化に向けた九州の動向 ■地域との共生・共創のための太陽光発電所チェックリストの公開、 　並びに今後の太陽光発電産業の動向 ■既設事業用低圧太陽光発電所の管理実態と長期安定電源化実現に必要な対策 ■「卒FIT」を迎えた住宅用太陽電池モジュールの回収・廃棄の実態 ■自立・分散型社会の実現に向けた太陽光発電への期待 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

太陽光発電などに由来する再生可能エネルギー(再エネ)利用を社会全体として 進める上での課題の1つとして、再エネの流通・利用を客観的に証明することに 時間と労力が必要であるということが挙げられます。 この課題を解決するために、電力業界全体で協力して再エネの流通全体を記録する 共通データ基盤「再エネデータインフラ」を構築し、再エネの流通、利用を 証明するという構想を立案しました。 今回の実証実験では、この構想の中核となる機能である「発電、小売、消費の 電力フローのトラッキング機能」と「準リアルタイムな再エネの需給マッチング 機能」が、エンタープライズ・ブロックチェーンにより実現可能である ということを示しました。 ※実験の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

リコージャパンは実質再エネ電力の販売や、照明・空調を最適化する エネルギー・マネジメント・システム(EMS)などのサービスを通じ、 お客様の脱炭素化の実現を支援しています。 リコージャパンは、お客様にご提供するソリューションを自ら実践し 提案するために、自社事業所のNearly ZEB化等の取組みを進め、実践事例を 市場へ展開しています。 そこで、NR Power Labは、先進的な取組みを進める拠点の一つである 茨城支社つくば事業所と協力して、VPPサービスの実証実験を実施しました。 今後もNR Power Labはリコージャパンと事業開発を加速し、更なる脱炭素化や 再エネ普及のためのサービス開発を進めて参ります。 ※実験の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。