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株式会社コンステック

設立1969年10月3日
資本金9600万
住所大阪府大阪市中央区北浜東4-33 北浜ネクスビル
電話06-4791-3100
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最終更新日:2025/02/28
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建造物の調査から補修・補強までを行う専門技術の会社です

当社は、長年、鉄筋コンクリート建築物の調査・診断から改修工事、 また耐震診断から耐震補強工事を一貫して手がけてまいりました。 近年は各種建築物・構造物の維持保全、耐震性の向上、環境対策、省エネ、 省資源などの問題に特化した専門企業として取り組んでおります。 これからも社会の安全・安心に関わる多様化したニーズにいち早く対応し、 社会の「幸せな環境造り」に貢献してまいります。

事業内容

■ 鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の調査・診断 ■ 鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の補修・改修補強工事 ■ 鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の耐震診断・耐震補強工事 ■ 土木構造物の調査・診断 ■ 土木構造物の補修・補強工事 ■ アスベスト処理及びダイオキシン除去工事 ■ 歴史的構造物の補修・補強工事 ■ その他関連するコンサルタント業務及び工事

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ニュース(10)

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外壁調査に新たなスタンダードを!AI技術を活用した働き方改革を目指す

  • その他・お知らせ

当社は、建築物の外壁調査業務の効率化・省人化、労働環境改善を目的として、AIを活用した支援技術の開発に取り組んでいます。 建築物特有の多様な塗装仕上げに対応したシステムとして、令和8年度の実用化を目指しています。 外壁調査においてひび割れ検出は、通常、調査技術者の目に頼る必要があり、現地では野帳記録、寸法測定、写真撮影などリソースに手間がかかります。しかし、開発しているシステムでは、デジタルカメラの画像からひび割れを検出するため、現地作業や図面化までデジタルで処理することで時間短縮が図れます。また、調査者ごとの検出差も生じなくなり平準な調査結果を得ることができます。 このシステムの基幹となる技術は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構(以下、道総研)の重点研究「AIを活用した鉄筋コンクリート造(以下、RC造)建築物外壁調査・診断等の支援技術の開発(令和5~7年度)」により構築しようとしているものです。 すでにプロトタイプが完成しており、当社の展示会「テクノフェア2024」にて初公開しました。

2025年03月10日

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耐火と不燃に対応したポリマーセメントモルタル断面修復材「EPC耐火モルタル」

  • 製品ニュース

耐火・不燃対応のポリマーセメントモルタル断面修復材「EPC耐火モルタル」は、2018年7月の開発・販売開始後、請負工事での施工を重ね、その累計施工面積が約30,000m2を達成しました。(使用総量÷1m2当りの使用量[補修厚さ10mm]による換算値) 市場に流通するコンクリート補修用のポリマーセメントモルタルの中には、火災時の要求性能を満足しない製品が一部存在していました。そのような背景から、当社は付着性能や耐久性を維持しつつ、耐火性に優れたポリマーセメントモルタルの開発を行いました。 EPC耐火モルタルは、RC建築物のかぶり厚さ不足や断面欠損の補修に適したポリマーセメントモルタルであり、建築基準法に適合した耐火性能と材料性能を有しています。また本製品は不燃材料の認定を取得し、各種の補修材ガイドラインにも適合しているため新築・改修問わず使用できます。

2025年02月17日

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鉄骨補強部材を無溶接で接合する「アドジョイント工法」

  • 製品ニュース

鉄骨造建物の耐震改修において、既存H形鋼と既存角形鋼管を対象とした、補強部材をエポキシ樹脂接着剤により接合する「アドジョイント工法」を開発しました。 アドジョイント工法は、独自の接着接合システムにより現場での溶接作業を完全に排除した新しい接合工法です。溶接作業を不要とすることで、火災リスクが抑えられ、煩雑な火気養生や残火確認といった付随作業も省略できます。これにより、工期の短縮と施工の柔軟性が大幅に向上します。 特に、可燃性物質を扱う工場や倉庫など、従来は火災リスクにより耐震改修が困難だった施設においても、安全かつ効率的な施工が可能となります。また、夜間や休日など限られた時間での施工にも対応できるため、施設の稼働を極力妨げることなく改修工事を実施できます。 【特徴】 ・現場溶接を用いないため、厳重な火気養生が不要 ・既存部材にボルト孔を設けないため、断面欠損が生じない (角形鋼管への側面接着時には、最小限の孔開け有り) ・接着部に引張力が生じないため、せん断方向の高い接着力に期待できる

2025年02月17日

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企業名 株式会社コンステック
連絡先〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東4-33 北浜ネクスビル地図で見る TEL:06-4791-3100 FAX:06-4791-3102
主要取引先1.官公庁  国土交通省 文部科学省 他省庁  各都道府県市町村 各国立大学法人 他 2.大手建設会社(アイウエオ順)  株式会社淺沼組 株式会社安藤・間  岩田地崎建設株式会社 株式会社大林組  株式会社奥村組 鹿島建設株式会社  株式会社熊谷組 五洋建設株式会社  清水建設株式会社 大成建設株式会社  株式会社竹中工務店 東急建設株式会社  戸田建設株式会社 西松建設株式会社 他 3.民間会社(アイウエオ順)  NECファシリティーズ株式会社  NTTグループ各社  共立建設株式会社  ジェイアールグループ各社  株式会社第一ヒューテック  大京グループ各社  日本メックス株式会社  三菱重工グループ各社 他
(順不同・敬称略)
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