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平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、平成14年12月に「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」が公布されました。 中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）は、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）及び産業基盤整備基金の業務を統合し、平成16年7月1日に「独立行政法人中小企業基盤整備機構」として新しくスタートを切ることになりました。 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行います。