1～3 件を表示 ／ 全 3 件
経済状況・労働力動向等を踏まえた、個別企業に最適化した賃金制度設計・運用を支援
当社では、当社附属機関「日本賃金研究センター」が理論化し、 日本全国に導入された『職能資格制度』をベースに企業・団体等 各組織に適した人事制度・人事考課制度を個別に導入しております。 様々な社会情勢を踏まえ、構築された「職能資格制度」を そのまま導入するのではなく、個別企業に適した人事制度を ハンドメイドで構築し、運用する支援を行っています。 ご要望の際はお気軽にお問い合わせください。 【主なサービスメニュー】 ■人事・賃金制度の再設計と改善 ■人事評価制度の再設計と改善 ■実力等級制度の設計・運用 ■高齢者の人事・賃金制度の設計・運用 ■人事考課者訓練 ■目標面接訓練 ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
周知活動から調査対応までトータルにサポートします！
当社では、弁護士監修のもと、法律的知識と経験のあるコンサルタントが 窓口対応から一貫して対応を行う『内部通報外部窓口サービス』を提供しています。 通報内容に重要な問題が含まれているかどうか通報の時点で適切に把握でき、 実際の通報に対してどのように動いたら良いのか具体的なアドバイスが可能です。 また、通報者特定情報は報告せず、電話からネットまで多様な通報手段を ご用意しております。 【特長】 ■弁護士が監修し、法律的知識と経験のあるコンサルタントが窓口対応から一貫して対応 ■通報者の保護と利便性の確保 ■周知活動から調査対応までトータルサポート ※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
各企業のおかれる背景・事情に応じた制度設計を行います
当社では、特定の制度や特定の金融機関に誘引することなく、 中立的な立場で制度設計をする、退職金制度コンサルティングを行っております。 1.退職金制度を新しく導入される場合、2.人事制度の見直しに伴って 必要となる退職金制度の変更、3.定年延長や再雇用制度の変更に伴う 退職金制度の見直しまで、各企業のおかれる背景・事情に応じた制度設計を行います。 【退職金制度コンサルティングのステップ】 ■Step1 現状分析 ■Step2 方針策定／制度設計 ■Step3 簡易シミュレーションの実施 ■Step4 制度導入 ※詳細はお気軽にお問い合わせください。
