弊社の代表 澤田和明が、事業再生・経営改善・銀行対応の現場で蓄積してきた知見を綴るコラムです。
毎月の試算表を読むことから、銀行との対話、組織の立て直し、事業承継まで、経営者の判断材料になる内容をお届けします。
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経営基盤構築、経営資質向上、資金繰り、銀行対応、事業承継、二代目・三代目就任後の立て直しなど、経営判断のヒントとして活用してください。また、実践する際のご質問やお問い合わせ等、お気軽にご連絡ください。
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適正サイズを追求するのは、従来のまま商売を続けると、いずれ固定費が収益を圧迫する危険があるからです。 売上・粗利益が一定なら、固定費負担が増えれば利益は圧迫されます。そこで、固定費を減らすべく、適正サイズへとシフトしようというわけです。環境が変われば、固定費も変動し、適正サイズも変わります。 ある記事で挙げられている食品スーパーは、いずれも、従来よりも店舗を小型化する方向へ動きました。固定費を減らすという観点では、当然のことです。 食品スーパーの場合、店舗のスクラップアンドビルドができるから、店舗を小型化しつつも、出店により、企業規模そのものは、拡大することができます。 食品スーパーにとって、店舗は事業単位の一つに過ぎません。事業単位の適正サイズを追求するにしても、それがすなわち、企業としての適正サイズにつながるわけではないのです。 事業単位の適正サイズという概念はあっても、企業としての適正サイズという概念は、存在しません、「大きくするとつぶれる」のは、適正固定費サイズを超えた事業単位の存在を放置するからなのです。 次回は「儲かることだけをやるための管理の単位の細分化」をお伝えします。
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当社は、企業ニーズに対応するために生まれた現場感覚を大切にしたプロの コンサルタント集団です。 実践的な経営ノウハウと確固たる信念で、経営課題を解決し、【創業支援】 【再建・再生支援】【成長拡大支援】【事業継続支援】から【経営基盤の 構築】を実現します。
