自民党Web3 WGメンバーが読み解く法改正の全容と実務への影響 ～発行体・暗号資産交換業者への情報提供規制の導入～
2025年12月10日、金融庁より公表された、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」は、暗号資産を投資対象として認め、従来の資金決済法による規制から、金融商品取引法による規制へとパラダイムシフトを鮮明に打ち出しました。 本報告によれば、暗号資産を金商法で規律することに伴い、暗号資産交換業者のみならず暗号資産の発行体に対する情報提供規制を課すとともに、責任準備金の積み立てを含む、より加重された業規制の導入、暗号資産取引に係るインサイダー取引規制の導入や暗号資産の管理に係るシステム業者への届出制導入など、暗号資産交換業者にとってコンプライアンス体制の抜本的な再構築を迫るものです。 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年02月17日(火) 16:30 - 18:30(開場：16時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■講師：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 パートナー・弁護士 長瀬 威志 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 本セミナーでは、自民党Web3 WGメンバーとして制度改正の議論の過程に深く関与した弁護士が、報告書の内容を踏まえた改正内容を解説します。特に、暗号資産交換業者をはじめweb3事業者に対する実務上の影響及び留意点について詳説いたします。 【講義項目】 ■金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の概要 ■情報提供規制 ■業規制 ■市場開設規制 ■不公正取引規制 ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,620円（税込） 2名以降：32,620円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込） 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
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【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
