自民党Web3 WGのメンバーが実務視点で解説 ～資金決済法・Web3提案・金融庁DPの全体像と制度設計のゆくえ～
2025年3月7日、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、 (1)暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、(2)電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等を内容とする資金決済法改正案が国会に提出されました。 また、2025年3月、自民党Web3 WGは、暗号資産が国民の資産形成に資するアセットクラスとしての位置を確立していることに伴い、これまで資金決済法で規制されてきた暗号資産に係る法制度及び税制の見直しに係る制度改正案を公表しました。そして、金融庁も、同年4月10日、暗号資産を資金決済法から金商法で規制することも含めた「暗号資産に関連する制度の在り方等の検証」ディスカッション・ペーパーを公表しました。 【セミナー詳細】 ■開催日時：7月17日(木) 16:30-18:30(開場16時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■講師：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 パートナー・弁護士 長瀬 威志 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱い、自民党Web3 WGのメンバーとして制度改正の議論に携わった経験に基づき、これらの重要な法改正の要点を解説するとともに、web3事業に及ぼす影響について詳説いたします。 【講義項目】 ■暗号資産に係る最新の規制動向 ■暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入 ■信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産の管理・運用の柔軟化 ■電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設 ■暗号資産に関する制度改正の議論 ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
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【受 講 料】 1名：37,990円（税込） 2名以降：32,990円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込） 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
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【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。