paperlogic建設書類DXポケット

「相手から届いたPDFの請求書は、電子データのまま保存しなければならない」という認識は、広く浸透しています。 しかし、その対応、本当にそれだけで完璧でしょうか？ ◆電子取引の「授受」には発行・交付も含まれる 電帳法が定める「電子取引」とは、取引情報に係る電磁的記録の授受を指します。 この「授受」という言葉を分解して考えることが、理解の鍵となります。 ・「受」：取引先から請求書や領収書などの電子データを受け取ること ・「授」：自社が取引先へ請求書や見積書などの電子データを発行し、交付すること 自社の経理システムからPDFをダウンロードして、メールに添付・送付したり、クラウド型の請求書発行サービスを通じて電子契約を締結したりする場合、受領側だけでなく、発行側である自社にも保存が義務付けられます。 【paperlogic DESKTOPを活用して書類管理】 ・手入力の省略 ・確実な検索性の担保 ・受領・発行の一元管理 → paperlogic DESKTOPは、この発行書類の保存における煩雑なメタデータ管理の課題を解決します。

2025年11月20日(木)・12月2日(火)　11:00～14:00、弊社 代表であり公認会計士・税理士の横山公一が大塚商会主催の無料ウェビナーに登壇いたします。 改正建設業法で注意すべきポイントなどについて解説していきます。 【建設業法・公共工事適正化促進法】 ・建設請負契約の記載事項漏れ防止 ・受注者の契約前の“おそれ”情報通知義務 ・建設工事請負契約の相互原本交付 ・見積書、請負契約、発注書/請書の電子化 契約は書面に残し、電子で保管しなければならない時代に…。paperlogicでは紙からデジタルへ移行をはじめた企業様を全力でサポートいたします。

電子帳簿保存法の改正が行われ、電子取引のデータ保存が義務化されたことで社内のドキュメント保管に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。「そうはいっても普段の業務に追われていて、実際手が回らない」「何からはじめていいかわからない」という方もいるでしょう。 ◆中小企業のドキュメント保管の課題は6つ ・ 物理的な保管スペースの圧迫 ・検索性と業務工数 ・セキュリティリスク ・予期せぬデータ破損・損失リスク ・法的な保管期間の遵守 ・情報共有の課題 ◆中小企業こそ電子保存 ドキュメント保管に、保管コストや業務工数をかけられないが、企業としての信頼性を守りたいという中小企業こそ、ドキュメント保管は電子保存をおすすめします。 【paperlogicならすっきり解決！】 ・クラウドサービスでデータ破損・損失を防ぎ保管コストを低減 ・業務にかかる人件費や印紙税などのコストを大幅削減 ・取引先の電子証明書発行にも対応可能 ・士業監修サービスで法令を完全カバー ・シンプルなUI／便利なデスクトップアプリで簡単に導入 ・サポートも充実

今年2月「paperlogic」について、経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用した「建設業界への電子契約サービスの提供」に関する照会を行ったところ、「paperlogicは建設業法施行規則の建設工事の請負契約に係る法(第13条の４第１項第１号ハおよび第2項)の基準を満たすものである」と回答をいただきました。 ◆『お墨付き』で建設業界のＤＸを加速 建設業界は、契約の複雑さや多数の関係者が存在し、法的要件とセキュリティ確保の課題から、契約業務の電子化が難しい現状があります。 しかし建設業界は、業務特性上、細かな契約業務が頻繁に発生します。そのため、契約業務を電子化することで、印紙税や人件費といったコストの削減、契約締結までの時間短縮など、大きな恩恵を受けられる業種でもあります。 ◆建設業のためのパッケージプランもご用意 paperlogic では、元請会社様・パートナー会社様間での取引が、よりスムーズに行える建設業のための『paperlogic建設書類DXポケット』もご用意しております。 「サービスのお申込み」からお気軽にトライアルをご利用ください。