内部通報窓口代行サービス

基本情報

当社の内部通報窓口代行サービスの特徴は、調査会社としての専門性を活かし、必要に応じて通報内容に関する事実確認調査を実施できる点にあります。一般的な外部通報窓口では、通報内容の受付や法的助言にとどまることが多く、実際の事実関係の確認は企業側の対応に委ねられる場合が少なくありません。当社では、調査会社としてのノウハウを活用し、通報内容に関する初動段階の状況確認や関係情報の整理、対象者の動向確認など、適法な調査手法により客観的事実の把握を行うことが可能です。これにより、企業は単なる通報情報だけでなく、実態に基づいた事実関係を早期に把握することができ、顧問弁護士やコンプライアンス担当者による法的判断や社内調査の方向性を迅速に検討することが可能となります。調査と通報窓口機能を組み合わせることで、より実効性の高いコンプライアンス体制の構築を支援します。

価格情報

本サービス導入にあたっては、まず企業様の役員、コンプライアンス担当者、顧問弁護士様等と面談を行い、内部通報制度の現状、想定されるリスク、通報対象範囲などについて確認します。そのうえで通報受付体制や簡易調査の実施範囲、CACSとの連携方法を協議し制度設計を行います。次に従業員向け説明会やコンプライアンス研修を実施し制度の目的や利用方法を周知したうえで、本格的な運用を開始します。

納期

用途／実績例

【事例イメージ】 ある企業において、従業員から「特定の部署で取引先との不適切な取引が行われている可能性がある」との内部通報が寄せられました。企業内部のみで対応した場合、部署内で情報が止まってしまう可能性があるため、外部内部通報窓口を通じて通報が受付されました。当社では通報内容を整理したうえで、必要に応じ簡易的な事実確認調査を実施し、関係状況や取引の実態について初動段階の情報収集を行いました。その結果、社内での詳細調査が必要と判断され、企業の顧問弁護士と連携しながら対応方針を検討することとなりました。また、本制度はCACS（企業不祥事隠蔽防止システム）と連携しているため、一定の条件に達した場合には複数のステークホルダーへ情報が共有され、企業内部での情報の握りつぶしや隠蔽を防止する仕組みが機能します。これにより企業は早期に事実関係を把握し、適切な対応を講じることが可能となります。

詳細情報

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  内部通報窓口代行サービス 内部通報制度においては、通報内容の真偽を適切に確認することが極めて重要です。通報の中には、実際に重大な不正行為を示すものもある一方で、事実関係が不明確なもの、個人的な不満や誤解に基づくもの、さらにはいたずら的な通報が含まれる場合もあります。企業が十分な事実確認を行わないまま対応を進めた場合、必要以上に組織が混乱したり、関係部署が不必要に振り回される結果となる可能性があります。そのため、通報内容については客観的な事実関係を把握し、対応の必要性や優先度を適切に判断することが重要となります。当社は調査会社としての専門的なノウハウを活かし、通報内容に関する初動段階の事実確認や状況整理を行うことが可能です。これにより企業は、単なる通報情報ではなく客観的事実に基づいた判断を行うことができ、より実効性の高い内部通報制度の運用を実現することが可能となります。

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  特定の部署に対する内部通報が繰り返し寄せられていたため、通報履歴を整理したところ、同一人物による通報が多数含まれていることが判明しました。事実関係を客観的に整理したことで、企業側は状況を正確に把握でき、人事配置の見直しを含めた組織対応に役立てることができました。 通報内容に関して弁護士事務所では対応が難しい初動段階の事実確認を当社が実施。関係状況を早期に把握することで、企業側は問題が拡大する前に対応方針を決定することができ、結果としてトラブルの早期解決につながりました。 営業部門の社員に関する内部通報を受け、簡易調査を実施したところ、競業企業からの接触の可能性が確認されました。企業は早期に状況を把握し、適切な管理措置を講じることで人材引き抜きリスクを未然に防ぐことができました 取引先との関係に関する通報が寄せられたため、初動確認を実施。事実関係を整理した結果、誤解に基づく通報であることが判明し、企業は不必要な社内調査を行うことなく状況を収束させることができました ハラスメントに関する通報を受け、関係状況の確認を行った結果、組織内のコミュニケーション問題が背景にあることが判明しました