貴社の調査実務および技術開発をサポートいたします！
当社では、特許権を取得しようとする特許出願について、同一または 類似技術がないかどうかを調査するもので、特に特許庁審査官が 特許出願の新規性や進歩性等の判断を行う上で必要となる 技術情報および文献の調査を行う先行技術調査を承っております。 基本的には、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム （特実検索システム）を利用して、特許庁審査官と同じ環境で調査を行います。 ご要望の際はお気軽にお問い合わせください。 【登録基準の概要】 ■全員が法定研修の修了した調査業務実施者であること ■審査官と同じサーチ環境が準備されていること ■公平性担保のため、特定企業の影響下にないこと ※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせください。
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基本情報
【関連事業（民間企業向け調査事業）】 ■特許調査サービス ・先行技術調査 ・異議申立資料調査、無効化資料調査（公知例調査）、有効性調査 ・特許侵害調査（抵触性調査・クリアランス調査） ・技術文献調査 ■技術動向調査サービス ・IPランドスケープ調査（技術動向調査） ・パテントマップ支援サービス ・知財コンサルティング支援サービス ■知財管理・評価・活用支援サービス ・知財教育・研修／人材育成支援 ・発明発掘／知財体制構築支援 ・権利運用・管理支援 ・保有特許の棚卸支援 ・事業化（特許流動化）支援／ビジネスマッチング ・技術翻訳 ※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせください。
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企業情報
当社は日本に９つある特許庁登録調査機関のうちの一社です。 登録調査機関として、特許庁が特許審査する際に必要な先行技術調査等の外注事業を受託し、特許出願の効率的な審査を支援しております。 さらに、高度な技術経験と専門知識を併せ持つプロフェッショナルチームとして、特許庁および民間企業等からの様々なニーズに応え、知的財産の発展と国際社会の充実に貢献してまいります。