精度の高い信頼できる土壌汚染調査をご提供します！
土壌汚染対策法（土対法）では、使用を廃止する有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません。また、条例によっては土壌汚染調査の適用範囲が土壌汚染対策法より広くなっています。たとえば、東京都環境確保条例では工場若しくは指定作業場を廃止・除却するときに現在だけでなく、過去に取り扱った有害物質も調査の対象になり、3000m2以上の土地を改変するときにも調査の対象となっています。 日新環境調査センターは指定調査機関であり、環境計量証明事業所でもありますので、資料等調査により土壌汚染の可能性が否定できず分析が必要になった場合にも、法律で定められた方法（公定法）により、精度の高い信頼できる調査・分析を提供いたします。 ※詳細は資料請求して頂くか、ダウンロードからPDFデータをご覧下さい。
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基本情報
【調査・対策フロー】 ○土地利用の履歴から、有害物質による汚染の可能性や範囲を確認します。 ○汚染の可能性のある範囲で表土の平面分布調査を実施し、基準に 従って 汚染の状況を確認・判断します。 ○汚染が確認された地点で、鉛直分布調査及び地下水調査を実施し、 汚染深度と地下水の汚染状況を確認・判断します。 ○汚染状況に応じて、各種対策を提案・実施します。 【分析項目】 ○揮発性有機化合物（ＶＯＣ）：第一種特定有害物質 ○重金属等：第二種特定有害物質 ○農薬等：第三種特定有害物質 【分析方法】 ○GC/MS分析法 →物質を同定して定量も出来るため、多物質が混在した試料でも低濃度で 精度の高い分析が行えます。 ○ICP発光分析法 →試料にどのような金属元素が入っているかを定性でき、低濃度の分析に 適しています。 ○HPLC分析法 →各物質が固定相に留まる時間が短く、分離・検出能力が高いため、 低濃度まで分析できます。 ●詳しくはお問い合わせ、またはカタログをご覧ください。
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日清紡グループ企業理念に基づき、私たち日新環境調査センターは環境カンパニーの中の環境分析業務を行う会社として以下の環境及び品質の理念と方針に従い業務を遂行します。