太陽光パネルのリサイクル義務化が見送りに──JCLPが懸念表明

太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案が国会提出を見送られたことを受け、環境経済団体の**日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)**が9月18日、強い懸念を示す意見書を公表しました。
背景には、2030年代後半から太陽光パネルの廃棄が年間約50万トンに増加すると見込まれていることがあります。政府はリサイクルを義務付ける制度を検討していましたが、費用負担の在り方で調整が難航し、見送りに至りました。
JCLPは、資源の有効活用や不法投棄の防止、国内雇用の創出のためにも、柔軟で実効性ある制度の早期整備が必要だと指摘。脱炭素と循環型社会の両立を目指し、今後も自ら率先して取り組むとしています。
また、事業者の自主努力だけでは限界があるとして、すべての発電事業者がリサイクルに参加できる制度設計を政府に強く求めました。
なお、浅尾環境大臣は8月の会見で、制度の見直し方針を発表。既存のリサイクル法との整合性が課題となっていると説明しています。

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