3分でわかる「電力永続地帯」2024年度報告 — 要点まとめ

〇調査の目的と方法
千葉大学・環境エネルギー政策研究所が毎年実施(今回19年目)。
2024年3月末までに稼働している再エネ設備を基に、1年間フル稼働した場合の発電・熱供給量を推計。
〇トレンドと注目ポイント
風力が成長エンジン
伸び率が太陽光を2期連続で上回り、全国の再エネ電力拡大を牽引。
電力永続地帯の増加は鈍化
数は増え続けているが、前年比の伸び率は縮小傾向。
地域格差が鮮明に
24道府県で再エネ比率が30%超。秋田など5県は50%超で先行。
再エネ熱は頭打ち
FIT対象外のため+1.4%と小幅増にとどまる。
〇何が見えてきたか
20%超の自治体が「電力自給100%」達成:地方の再エネ導入は着実に進展。
風力優位の構造:今後も洋上案件などで伸びシロ大。
次の課題は熱と都市部:電力は伸びたが、熱利用や人口密集地域の自給率向上が鍵。
自治体の役割拡大:地域主導の再エネ計画・系統整備・地産地消モデルが求められる。

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