2023年、経済界を揺るがした一大トピックが、セブン＆アイホールディングス（以下、7&i HD）による百貨店子会社そごう・西武の海外投資ファンドへの譲渡でした。これに伴い、そごう・西武の労働組合が61年ぶりという歴史的なストライキを敢行し、業界に衝撃を与えました。 しかしながら、2024年に入ると、この一連の出来事は急速に人々の関心から薄れていきました。かつて白熱した議論を巻き起こしたこの案件は、いつしか日常会話に上ることもなくなり、メディアでも取り上げられる機会が激減しました。時間の経過とともに、この騒動は静かに、しかし確実に過去の出来事となっていったのです。 今回は、この「そごう・西武」の売却に伴い、実際に会計的にどのような影響額が7&iHDにあったのか、7&iHDの公表資料から紐解いてみたいと思います。

4月のコラムを更新しました。識別可能無形資産の代表格である「顧客関係」の評価で利用されることの多い超過収益法（MPEEM）について概略をまとめました。算定自体は無理としても、そもそもどういうロジックで算定されるのか、を知るだけでもかなり違うと思いますので、ご参考になれば幸いです。

コラム更新、今回は外資系企業の多くで採用されている財務報告の正確性や透明性を担保するためのB/S照合手続（いわゆるB/Sレコン）について取り上げました。 会計監査の考え方や手法そのものであり、効率性と有効性を兼ね備え、さすがアングロサクソンって感じがします。