日本建設情報センターの製品・サービス一覧

建築施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、合格率は4割程度、働きながらではなかなか難しい 1・2級建築施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づいた 国家試験です。 1級建築施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに 置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。 また、2級建築施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に 必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任 技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

土木施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、合格率は4割程度、働きながらではなかなか難しい 1・2級土木施工管理技士技術検定制度は、建設業法第27条に基づいた 国家試験です。 1級土木施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに 置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。 また、2級土木施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に 必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」 として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

電気工事施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、合格率は5〜6割程度、働きながらではなかなか難しい 1・2級電気工事施工管理技士技術検定制度は、建設業法第27条に基づいた 国家試験です。1級電気工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の 「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として 認められます。 また、2級電気工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に 必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」 として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

管工事施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、ただし働きながらではなかなか難しい 1・2級管工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づいた 国家試験です。 1級管工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに 置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。 また、2級管工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に 必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任 技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

電気通信工事施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、合格率は4割程度、働きながらではなかなか難しい 1・2級電気通信工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に 基づいた国家試験です。1級電気通信工事施工管理技士の資格を取得 すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に 配置する「監理技術者」として認められます。 また、2級電気通信工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を 受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事に おける主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な 資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

造園施工管理技士の概要 ・一定規模の営業所や建設現場で必要な国家資格 ・第一次検定の合格で技士補を取得可能 ・正答率6割で合格、ただし働きながらではなかなか難しい 1・2級造園施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づいた国家試験です。 1級造園施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに 置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。 また、2級造園施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に 必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任 技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社では、厚生労働省・国土交通省・環境省 告示第一号に基づき、 公正に正確な調査を行える建築物石綿含有建材調査者を育成する 講習会を開催いたします。 通学講座で、カリキュラムに修了考査が含まれます。受講料には、 消費税・テキスト代・修了証発行費を含みます。 当講習会を受講するためには受講資格があります。受講資格の有無を お申込前に必ずご確認ください。 【カリキュラム(一部)】 ■建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 ■石綿含有建材の建築図面調査 ■現地調査の実際と留意点 ■建築物石綿含有建材調査報告書の作成 ■修了試験 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社では、石綿取扱い作業を行う際に選任が必要な「石綿作業主任者」を 養成するための、石綿障害予防規則等で定められているカリキュラムを 提供しています。 当社は、東京労働局・大阪労働局の労働局長の登録を受けた登録講習機関と なります。 受講資格は、満18歳以上であれば誰でも受講することが可能です。 【カリキュラム(一部)】 ■作業環境の改善方法に関する知識 ■保護具に関する知識 ■健康障害及びその予防措置に関する知識 ■関係法令 ■修了試験 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社で行っている『工作物石綿事前調査講習』について ご紹介いたします。 業種や業態を問わず全産業を対象とした「厚生労働省策定の 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程」に基づいた 講座内容を提供。 当講習会を受講するためには受講資格があります。受講資格の 有無をお申込前に必ずご確認ください。 【カリキュラム(一部)】 ■工作物石綿含有建材調査に関する基礎知識 ■石綿含有建材の建築図面調査 ■現地調査の実際と留意点 ■工作物石綿含有建材調査報告書の作成 ■修了試験 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社では、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでも Web(オンライン)受講が可能な『石綿取扱作業従事者特別教育』を 取り扱っています。 本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、 規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定。これにより、 各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。 カリキュラム・講義内容は、石綿障害予防規則第二十七条に基づき 実施しています。 【カリキュラム(一部)】 ■石綿の有害性 ■石綿等の使用状況 ■石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 ■保護具の使用方法 ■その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項(関係法令) ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、「電気工事施工管理技士 受験対策講座」について ご紹介いたします。 1級(一次・二次)講座は、受講者様の学習スタイルによって3つの種類の 講座をご用意。映像を見ながら自分のペースで学習できる「Web講座」 「DVD講座」、対面授業でしっかり学べる「通学講座」があります。 また、2級(一次・二次)講座は、1級同様に「Web講座」と「DVD講座」の 2種類の講座をご用意。カリキュラムはどちらも共通のため、学習しやすい 方式をご選択ください。 【種類】 ■1級(一次・二次)講座 ・Web講座 ・DVD講座 ・通学講座 ■2級(一次・二次)講座 ・Web講座 ・DVD講座 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、「建築施工管理技士 受験対策講座」について ご紹介いたします。 CICは受講者様の学習スタイルによって3つの種類の講座をご用意。 1級(一次・二次)講座では、映像を見ながら自分のペースで学習できる 「Web講座」「DVD講座」、対面授業でしっかり学べる「通学講座」があります。 また、2級(一次・二次)講座でも、1級同様に3つの種類の講座を ご用意しており、3講座すべて“建築"“躯体"“仕上げ"いずれにも 対応しています。 【種類】 ■Web講座 ■DVD講座 ■通学講座 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社では、「安全衛生教育・特別教育」の講習を行っております。 足場の組立て等の業務に係る特別教育や酸素欠乏・硫化水素危険作業 特別教育、ダイオキシン類作業従事者特別教育や粉じん作業従事者 特別教育など、様々な講座・コースをご用意。 英語・ベトナム語・インドネシア語に対応した講座もございます。 ご要望の際は、当社までお気軽にお問い合わせください。 【講座・コース(一部)】 ■自由研削といしの取替業務等特別教育 ■フォークリフトの運転の業務に係る特別教育 ■玉掛けの業務に係る特別教育 ■高所作業車の運転の業務に係る特別教育 ■クレーンの運転の業務に係る特別教育 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、取扱事業者/製造事業場向けの「化学物質管理者教育」について ご紹介いたします。 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、リスクアセスメント対象物の 製造、取り扱い、または譲渡提供を行う全ての事業場(業種・規模要件なし) においては、“化学物質管理者"の選任が必要になりました。 CICでは、リスクアセスメント対象物の製造場以外の事業場で選任される “化学物質管理者"に必要な知識と実務能力を習得していただくため、 厚生労働省の通達で定められたカリキュラムによる養成教育を行います。 【カリキュラム】 ＜科目＞ ■化学物質の危険性及び有害性並びに表示等 ■化学物質の危険性又は有害性等の調査 ■化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措置等、その他必要な記録等 ■化学物質を原因とする災害発生時の対応 ■関係法令 ■[実習]化学物質の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置等 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、「一般建築物石綿含有建材調査者講習」についてご紹介いたします。 石綿障害予防規則の改正により、事業者は建築物の解体又は改修の作業を行う際、 石綿等使用有無について“建築物石綿含有建材調査者"による事前調査を 行わせることが義務付けられます。 CICでは、厚生労働省・国土交通省・環境省 告示第一号に基づき、公正に正確な 調査を行える建築物石綿含有建材調査者を育成する講習会を行います。 【カリキュラム】 ＜科目＞ ■建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 ■建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 ■石綿含有建材の建築図面調査 ■現場調査の実際と留意点 ■建築物石綿含有建材調査報告書の作成 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、「工作物石綿事前調査者講習」についてご紹介いたします。 石綿障害予防規則の改正(令和8年1月1日)により、工作物の解体又は 改修の作業を行う際、「工作物石綿事前調査者」による事前調査が義務化。 CICでは、工作物石綿含有建材調査に関する基礎知識をはじめ、石綿含有建材の 建築図面調査などの科目について講習を実施します。 【講習概要(一部)】 ＜科目＞ ■工作物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 ■工作物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 ■石綿含有建材の建築図面調査 ■現場調査の実際と留意点 ■工作物石綿含有建材調査報告書の作成 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社では、「石綿作業主任者技能講習」を行っております。 石綿作業主任者は“石綿除去作業時に作業者が石綿を吸い込まないようにする" とても重要な職務です。そのため、石綿の性質や安全な作業の進め方などについて、 確かな知識を持っていなければなりません。 当講習は、石綿取扱い作業を行う際に選任が必要な石綿作業主任者を 養成するためのもので、石綿障害予防規則等で定められているカリキュラムと なっております。 【講習会カリキュラム】 ＜範囲＞ ■作業環境の改善方法に関する知識 ■保護具に関する知識 ■健康障害及びその予防借置に関する知識 ■関係法令 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社では、「熱中症予防管理者教育講習」を行っております。 熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を 早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう 事業者に対し、“早期発見のための体制整備"“重篤化を防止するための措置の 実施手順の作成"“関係作業者への周知"が罰則付きで義務化されました。 当講習のカリキュラム・講義内容は、平成21年6月19日付 基発 第0619001号、 平成28年 基安発0229第1号、令和3年4月20日付け基発0420第3号(令和3年7月26日 一部改正)に基づき実施しています。 【カリキュラム(一部)】 ＜学科＞ ■熱中症の症状 ■熱中症の予防方法 ■緊急時の救急処置 ■熱中症の事例 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

当社が行う、「保護具着用管理責任者教育」についてご紹介いたします。 本講習会は、保護具によりリスクアセスメント対象物のばく露防止措置を 講ずる事業場を対象として、保護具着用管理責任者(安衛則第12条の6)を 選任するための講習会です。 講義内容は、厚生労働省策定の“保護具着用管理責任者教育カリキュラム"に 基づき6時間の講座を実施いたします。 【カリキュラム】 ＜学科＞ ■保護具着用管理 ■保護具に関する知識 ■労働災害の防止に関する知識 ■関係法令 ＜実技＞ ■保護具の使用方法等 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。