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国土交通省が事業用自動車の健康起因事故を抑止するため、 事業用自動車健康起因事故対策協議会を平成27年度から開設し、 健康起因事故件数などの状況や各対策の実施状況がわかる資料を 公開していることをご存じでしょうか。 特に公道が職場そのものである事業用自動車の走行中に運転者に 健康上の異変が起こることの重大な危険性は火を見るよりも明らかです。 昨今、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故の ニュースを頻繁に見聞きします。こうした事故は、ペダル踏み間違い時 加速抑制装置(システム)を装着することなどである程度の対策が打てます。 しかし、突発的な身体の変調による事故の防止は、健康障害の内容や 病状レベルなど要素が複雑であり、システムによる事故防止対策は 容易ではないと考えられます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
昨今、毎日のように物価高騰に関する新聞記事やニュース報道に接しています。 家庭への影響もさることながら、企業への影響も少なくありません。当然、 物流業界へ影響は直接的かつ深刻なものがあります。 株式会社東京商工リサーチは、2022年(1月‐12月)の企業倒産に関して、 2023年1月16日付で「道路貨物運送業の倒産、前年比4割超と急増4分の1が 燃料費などの物価高」という見出しで実態情報を公開しています。 道路貨物運送業の場合、燃料費(軽油やガソリン価格)高がコスト上昇に 即直結することは誰もがイメージできることでしょう。 燃料のもとになる原油については、原油需要の高まりの中での原油産出国で 組織される石油輸出国機構(OPEC)の増産見送り、ロシアのウクライナ侵攻 などの国際情勢、為替の円安基調など様々な要因により価格高騰、高止まりが 続いています。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
4月に新社会人となった皆様、おめでとうございます。 数ある業界の中から物流業界へ飛び込んでいただいた皆様に向けて、 物流会社で働くこととはどのようなものか、私自身のこれまでの経歴から いくつか参考になればと思い、本ブログへ寄稿いたしました。 1980年代～2010年代の国際物流がメインとなりますが、皆様のこれからの 社会人生活の参考になれば幸いに思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年4月5日に公表されました。 今回の改訂版は、23年1月に公表した前回の見通しを、その後に公表された統計・ 実績や新たな動向を踏まえて、シナリオや予測値(貨物輸送量と対前年伸び率) を見直したものです。 公表資料は当社HPに掲載されていますが、本稿では日本発着の国際貨物輸送量 (外貿コンテナおよび国際航空)の見通しについて、前回の見通しから変更・ 見直した点や注目すべき点について整理、補足説明します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
月日が経つのは早いもので、今年も半分が過ぎようとしており、季節は梅雨、 そして夏に向かっています。この時期に敢えて火災について取り上げるのは、 季節感がズレているとのご指摘をいただきそうですが、物流に欠かせない 倉庫施設については、通年での防火対策が必要になります。 倉庫の火災については、被害が甚大であったり、大規模倉庫であったりすると、 大きく報道されます。しかし、それ以外の火災については、あまり報道されて いないように感じます。 大規模倉庫火災では、2017年2月の埼玉県入間郡三芳町の延べ床面積約7万m2の 倉庫で約4万5,000m2が焼け、鎮火に約12日を要した火災は記憶にあるかと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
「物流コンサルタント」をweb上で調べると、「企業の物流システムを改善し、 業務プロセスの最適化に取り組む専門家」などと記載されています。 具体的には、物流戦略の策定、倉庫・配送システムの改善、在庫管理の最適化、 輸送コストの削減、業務改善に貢献、プロジェクトマネジメントなど、 キーワードも目にすることができます。 しかし、実際のところ物流コンサルタントがどのような業務を行っているのか、 想像しがたいのではないでしょうか。 そこで今回はシニア・コンサルタントにインタビューし、物流コンサルタントの 仕事について話を伺いました。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
2020年に新型コロナウイルス(新型コロナ)の感染拡大が始まって 3年が経過。 4年目の2023年は、5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、 季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、「コロナ前」への回復加速・ 本格化が期待されています。 今回の投稿では、コロナ禍の3年間において、新型コロナが日本発着の 国際航空および外貿コンテナ(海運)貨物の荷動きに与えた影響や、 コロナ前水準の回復動向について、対前年増減率と、対コロナ前(2019年) 増減率の2つの指標から、時系列で整理分析します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
4月最終週は、戦闘が激化したスーダン、ハルツームからの退避について 連日報道がありました。 また、北朝鮮のミサイル発射もとどまることなく続いており、4月の Jアラートがスマホに通知された時には、今から37年前バグダッドで 聞いた空襲警報を思い出しました。 私がイラクに滞在した1986年2月から1987年2月は、イランイラク戦争が 始まって6年目にあたり、長引く戦争で両国とも戦費が不足し、戦闘も 国境沿いで小規模の戦闘が起きたり、週に一度一発の頻度で首都バグダッドに ミサイル攻撃があったりする程度でした。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
SDGsの観点から多くの企業で地球温暖化の原因と言われているCO2の排出量を 削減する脱炭素化の取り組みが行なわれています。物流業界ではトラックによる 貨物輸送をより環境負荷が低い輸送手段である鉄道輸送や海上輸送に切り替える モーダルシフト(輸送手段の転換)を進める企業が増えています。 このモーダルシフトにおいて、1トンの貨物を1km運ぶ際に排出するCO2は、 船舶ではトラックのおよそ6分の1、鉄道ではおよそ11分の1ということで、 環境問題対策として鉄道輸送への切り替えが特に効果が高いことが分かって います。このような背景から鉄道貨物輸送のニーズが近年高まってきました。 1950年に発足した鉄道貨物協会は鉄道貨物の利用を普及するための様々な活動 (調査・研究、普及・啓発)を行う内閣府所管の公益社団法人です。毎年テーマを 決めて鉄道貨物輸送の利便性・安全性を高めるための調査・研究を行っていますが、 今回は当社が協力している大阪-札幌間の輸送中の温湿度調査について紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ダイバーシティ(diversity)とは、「人種・性別・嗜好・価値観・信仰などの 違いを受け入れ、多様な人材が持つ可能性を発揮させようとする考え方」です。 経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が 最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に つなげている経営」と定義しており、「多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を 確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を 推進する上で、日本経済の持続的成長にとって不可欠」であるとしています。 「多様な人材」には、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、 価値観などのほか、キャリアや経験、働き方などに関する多様性も含まれます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
梅雨の蒸し暑さが続いていますが、皆さんは健やかにお過ごしでしょうか。 本記事では、私が2023年5月に故郷ベトナムに帰国した際に、日本留学の 経験を重ね、物流について学んだからこそ、気づいた事を、独自の視点で レポートします。 2004年7月20日、東京では最高気温39.5℃という観測史上最も高い気温が 記録されました。この東京の過去最高気温は、私の故郷(ベトナムの中部・ クアンチ省)では夏の日常です。 5月に帰国した際も、39℃以上の気温でした。当時、日本は20℃前後だったため、 少し驚きましたが、新しい経験ができました。それでは、以下に帰国1日目と 2日目をご紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年7月7日に公表されました。 今回の改訂版は、23年4月に公表した前回の見通しを、その後に公表された 統計・実績や新たな動向を踏まえて、シナリオや予測値(貨物輸送量と 対前年伸び率)を見直したものです。 公表資料は当社HPに掲載されていますが、本稿では日本発着の国際貨物輸送量 (外貿コンテナおよび国際航空)の見通しについて、前回の見通しから変更・ 見直した点や注目すべき点について整理、補足説明します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
平和な日本では思いもよらないことの一つに、社会主義国や紛争リスクの 高い国、戦争中の国では、軍事基地は当然ですが、空港や港湾、橋梁や ダムなど、重要インフラを写真に撮ってはいけません。 ロシアのヴォストチヌイ港では、接岸した本船のタラップ下に、国境警備隊員 (KGB＝ソ連国家保安委員会、諜報機関や国境警備隊もこの組織に属す)が カラシニコフ自動小銃を肩にかけ警備しており、不用意に港湾の写真を撮ろう ものなら撃たれると、代理店の担当者に注意されたことがあります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ロジスティクスの核心を担う貨物輸送のほとんどが、多くのCO2を排出する 内燃機関を利用しているからでしょうか、日本のロジスティクス関連企業の 多くは、SDGsのゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に重きを置き過ぎる傾向があるように 思われます。 しかし、日本のロジスティクスが乗り越えなければならない物流の「2024年問題」 という喫緊の課題に目を向けた時、その他にもっと注目すべき多くのゴールが あることに気付くはずです。 今回からしばらくの間シリーズで、SDGsのゴールとしては見落としがちな、 しかし実は日本のロジスティクスの持続可能性にとって極めて重要な、 そして物流の「2024年問題」を根幹から解決するのに不可欠なSDGsの ゴールに焦点を当てて行くことにしたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ChatGPTの力を効果的に引き出すためには「良いプロンプト」を書くことが 不可欠です。プロンプトとは、ChatGPTに何かをするように指示したり 質問したりする言葉のことを意味します。そこで、「良いプロンプト」とは、 言い換えると「上手な指示や質問」のことだといえます。 「良いプロンプト」が重要だというのは、「優秀な新入社員の部下に的確に 仕事をしてもらい、狙ったとおりの成果を出してもらうためには上手に指示を 与えることが重要だ」ということとまったく同じなのです。 そこで、このブログではChatGPTに上手に指示を与えるために知っておいた方が よいポイントを3つだけ紹介します。それは、具体的に指示を与えること、 指示を明確にすること、ChatGPTに参考情報を提供することの3つです。 この3つのポイントに配慮しながらChatGPTを活用すれば、物流業務における 問題解決やサービス提案などの業務効率向上が期待できるでしょう。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
2023年4月にドイツのシュツットガルドで開催されたLogiMAT2023に 参加しました。コロナ渦の影響で、海外のマテハン・ロボット関連の イベントに参加は実に4年ぶりでした。 最近の展示イベントは、実際の会場とWeb会場のハイブリッドで行われることが 多くなり、ここ数年Web参加ばかりで、スケールの大きな展示会へ行ってみたい という気持ちが高まっていたので期待に胸膨らませて出国しました。 また久々の海外出張のせいか、ヨーロッパへ向かう飛行機の移動時間も 非常に長く感じらました。加えて、ロシア上空が飛行できないこともあり、 日本を出て北東へ向かい、ベーリング海を抜けてヨーロッパへ飛ぶ15時間 にも及ぶルートになったのが旅程をさらに長く感じさせたのかもしれません。 ヨーロッパへ行くのに日付変更線を越えるという経験も初めてでした。 (帰り便では初めて北極点上を通過しました。) ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
"SDGsから読み解く物流の「2024年問題」シリーズ I"は、「日本の 物流業界における相対的貧困層の潜在化」、「なかなか改善されない 貨物運送事業者の経営状況」に焦点を当てて、「2024年問題」に向けて 日本が乗り越えなければならない課題を、SDGsの観点から述べました。 本稿は、物流事業者と荷主の取引関係、標準化・デジタル化のトレンドを 取り上げて、引き続きSDGsの観点から「2024年問題」の課題について 述べたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
「物流の2024年問題」、最近は一般紙やWEB記事、テレビでも 取り上げられるなど耳にすることは増えているのではないかと 思います。 ただし、その正しい理解と具体的な対応は、まだ決して十分では ありません。 そこで、改めて「物流の2024年問題」について、何回かにわたり お伝えしていきたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年10月6日に公表されました。「2023年度の見通し」としては3回目・ 最後の改訂版となります。 2023年発行の見通しとしては4回目で、年内最後の発行となります。次回の 見通しからは、2024年度の予測を主体とした「2023・2024年度の見通し」と なります。 本稿では外貿コンテナ(海運)および国際航空(航空)輸送量の見通しについて、 これまでの改訂版における予測値の見直し・修正や実績値との誤差、対コロナ前 (2019年度)水準の増減率について振り返ります。 あわせて、次回見通しにおける2024年度予測値の策定、前提シナリオの検討に あたってのポイント・ファクターについて、整理・付言します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
アマゾンがドローン配送サービス「Prime Air」を発表したのが2013年。 それから10年経ちましたが、カリフォルニア州とテキサス州の新しい拠点で ドローン宅配実証実験を積極的に進めており、2023年に入ってから配送先への マーカー設置を許可したテキサス州の特定顧客に対して追加料金なしで注文から 1時間以内に処方薬をドローンで届けるサービスを開始しました。 またウォルマートのドローン配送実績は7州36店舗で既に1万件を超えており、 UPSが2023年の9月に米連邦航空局(FAA)から目視外飛行(＝地上での監視要員 なしでの長距離飛行)の許可を得たことで「ドローン配達を日常生活の一部にする」 ための法規制は米国では徐々に緩和されつつあります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社の最近の物流ブログで人気のある記事からキーワードを拾ってみると 「2024年問題」「コロナ禍」「火災防止対策」「国際輸送」「節電」 「健康起因事故」「人事評価」「働き方改革」「トラック運賃」「交通安全対策」 など、数々の差し迫ったテーマが浮かび上がってきます。 ここでは、このことを少し別の視点から考えてみることにします。これまで 物流業界で仕事をしている皆様は業務上の差し迫ったテーマや関心のある話題に 関してどのようにして知見を得ていたか。つまり、従来、どんな手段を使って 情報を集めていたのかという視点です。 従来のやり方は、ブログ記事やニュースサイトなど、インターネット上に散在している 関連情報を検索するという方法でした。検索によって見つけた多数の記事を時間をかけて 読み比べながら知見を得るという「ウェブ検索」というやり方だったはずです。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
日本人にとっては「外国に行く」ことを、「海外に行く」と言ってもまったく 違和感はありませんが、欧州大陸では海を越えなくとも陸続きで外国に行けます。 今の日本では決して経験のできない陸路の国境越えは、飛行機や船でいつ超えたのか わからない越境と異なり、もっとリアルに「ここからは別の国」という感覚です。 英国は島国なので、日本人と同様に海外旅行と外国旅行は同義ですが、陸の国境を 有するドイツであれば、明確に言い分けします。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
人、物、資本、サービスの移動がEU内で自由になることで、物流業に大きな 影響がもたらされました。特にユーロ導入により、リードタイムや配送費用を 考慮した最適地を設定できるようになりました。 欧州の大手物流企業は、それまで各国の最適地にそれぞれ自社所有の配送センターを 配置していましたが、ユーロ導入後は複数の国々を一つのマーケットとして、 顧客の要望に沿った柔軟な体制をとるために、自社所有の配送センター施設を 物流不動産事業者、しばしば自社グループ内の不動産会社などに一旦売却し、そこを 顧客との契約期間と同じ条件で再リースするようになりました。 これにより、顧客が配送拠点の移転を要望した際には、比較的容易に別の場所に 移転できるように対応しました。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
物流の2024年問題では、日本の物流従事者の労働時間の制限が始まり、 様々な変革を求められています。先進国では自動化等を進める動きも活発ですが、 発展途上国においてはどうでしょうか。 日本では人口減少が続いていて、歯止めがかからない状況で、このまま何もしなければ 日本全体の労働力は落ちることが目に見えています。既にインバウンドや外国人労働者に 頼る部分が大きく、多様性を認め合い、併せて自動化・省人化を取り入れていくことが 必要です。 一方で、人口が増えている国での物流従事者の働き方は日本と同じように変革の時なのか、 これまでと変わらない流れなのか知りたいところです。今回は筆者が以前に4年間駐在 していた、日系企業が数多く進出しているタイ王国の物流事情、特に運送(輸送)について 述べたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
今回は運送編(2)として、やはり運送では欠かせない企業間輸送の観点で、 バンコク近郊の工業団地から見る物流事情と大型トラックについて述べたい と思います。 タイの2011年の大洪水により、それまで工業団地の中心であったバンコク北部の アユタヤ～パトゥムタニエリア(バンコクから45分～1時間半)までの被害が甚大で、 工業団地自体を南部のEECエリアであるチョンブリ県(バンコクから1時間～2時間) に移転する企業が増加しました。 船で運ばれて来た貨物は、北部地域へはバンコク港を利用して運送していましたが、 南部ではそもそも海が近く、レムチャバン港を利用できることもあり、EECエリアが 急速に発展して行きました。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
物流におけるデータ分析アプローチは、在庫管理、ルート最適化、需要予測など さまざまな側面で求められます。しかし、その実現にはデータから得られる洞察が 欠かせません。 この記事では、Pythonというプログラミング言語を使った物流データの統計分析に 焦点を当て、データ分析が物流業界での意思決定と改善にどのように役に立つかを 見ていきます。 具体的には、python上の機能であるPandasやNumPyなどのPythonライブラリを 活用したデータ処理、そして統計分析の具体例を、実データを用いたケーススタディを 通じて解説します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
本ブログでは、より実践的なアプローチ(相関関係・重回帰分析等)を取り入れ、 Python・統計学の学習を進めていきたいと思います。 pandasのread.csv()から読み込んだデータセットより、変数間の相関関係を ヒートマップで出力いたします。 相関係数の値は、-1から1までの範囲を取ることができ、1に近いほど強い正の相関、 -1に近いほど強い負の相関、0に近いほど相関が弱いことを示します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社では2023年12月26日に、当社が年4回定期的に発行している「経済と 貨物輸送の見通し」の最新版として、「2023・2024年度の経済と貨物輸送の 見通し」(概要)を公表しました。 今回の見通しでは、2024年度の貨物輸送量の対前年伸び率(予測値)を初公表。 また、2023年度については、下期(23年10月～24年3月)の実績がまだ確定して いないため、あわせて2023年度の予測値も見直し・改訂しています。 2023年末公表の見通しでは「概要」として予測値・総括表のみを掲載していますが、 コメントや参考図表を掲載したフルバージョン(全文版)も、完成次第公表する予定です。 本稿ではまず、外貿コンテナ(海運)および国際航空(航空)輸送量の見通しについて、 2023年度予測値の前回見通し(23年10月)からの修正幅や7-9月期実績値との誤差、 対コロナ前(2019年度)増減率の推移を整理します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
国土交通省航空局では、総務省の承認を得て実施する一般統計として、 (1)「航空旅客動態調査」、(2)「国際航空旅客動態調査」、(3)「航空貨物 動態調査」、(4)「国際航空貨物動態調査」の4つの統計調査を実施しています。 このうち(3)と(4)については、これまで当社が継続的に受託・実施してきました。 (3)は日本国内発着の国内航空輸送貨物、(4)は日本発着の輸出入航空貨物を対象に しています(日本で積み替えられる中継貨物は含みません)。 本稿では(4)「国際航空貨物動態調査」について、まずこれまでの調査実施状況や 調査の特長・意義、他の航空貨物輸送関連統計との違いを明らかにします。 次に、直近の令和4年度・2年度調査結果から、コロナ禍への対応として活発に 運航された「旅客機貨物便」の利用動向についてみることにします。 最後に、2024年度(令和6年度)に実施予定の次回調査結果において予想される 変化について付言します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社のブログは、2015年5月 当時の社長の投稿で「日通総研ニュース レター・ろじたす」としてスタートしました。 そのブログの中で、「先日、元プロ野球選手がやっている居酒屋へ立ち寄りました。 いつものように、まずはビールから。手にしたジョッキに「バットは振らなきゃ、 ヒットは生まれない」と刷り込んでありました。私どもはバットを振りますが、 読者の皆さまにとってはヒット性の記事がなかなか見当たらないかもしれません。 少し辛抱して読んでいただけますでしょうか。たまには、芯を食ったような打球が 飛ぶかもしれません。どうかお付き合いください。」と述べていました。 今まで、何本のヒットがでたのか私には、わかりませんが、私も、先達の精神を 引き継ぎ、「書き物は、とても苦手」ですが、時々、ブログを書く決心をいたしました。 今回は、自己紹介と昭和の終わり時代の航空貨物業界について、忘れかけていた記憶を 思いだしてみました。暫くの時間、お付き合いをいただけましたら幸いです。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
かつ大品輸送に関しては3つの法律「道路運送車両法(国土交通省：運輸局)」、 「道路法(国土交通省：道路局)」、「道路交通法(警察庁)」により、 各々事業の健全性と安全性を担保するためにその諸元が規制されています。 しかし、近年の「規制緩和」において、許可条件値(規制値)が一部緩和されて いるので現状を記載します。 なお、本記事の緩和状況に関しては、2023年12月までの確認分としています。 今後、更に緩和が進むことも考えられ、逐次確認が必要です。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
昨年(2023年)の12月1日に青森県八戸市尻内町の東北自動車道八戸線 (八戸自動車道)で、走行中の大型トラックから左側の後輪タイヤ2本が外れて 道路脇で作業をしていた男性にぶつかりました。この事故でその男性が死亡し、 さらに一緒に作業をしていた別の人も負傷しました。 また、この事故の前日の11月30日には、島根県の国道においても大型トラックから 脱落したタイヤが歩行者に衝突し、当該歩行者が重傷を負う事故も発生しておりました。 このような相次ぐ車輪の脱落事故の発生を受け、国土交通省は12月4日、全国の 運送会社に対しタイヤを固定するナットが緩んでいないかなど一斉点検するよう 緊急の指示を出す事態となりました。 トラックのような大型車両の車輪は大きく重いため、走行中に脱輪すれば、重大事故に つながる危険性は極めて高いことは言うまでもありません。そのため、緊急の対応が 必要であり、世の中の関心が集まるのも当然と考えられます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
製造業、物流業の企業において、多くの工場や倉庫が業務改善に取り組んでいます。 この改善という言葉は海外でもKAIZENという英語のアルファベット表記で利用される こともありますが、その理由は日本を代表する企業であるトヨタ自動車にあります。 世界的に有名なトヨタ・プロダクション・システム、TPSとも呼ばれるトヨタ生産 方式では「ジャストインタイム」、「カンバン方式」などの概念が有名です。 TPSのベースとなるのは改善のマインドで、トヨタでは改善は仕事のついでに行う のではなく、仕事の中心に置かれるものだと考えられています。 今回の記事ではこのIE手法における「作業測定」「工数管理」について詳しく解説します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
2024年(令和6年)4月1日、自動車運転者の労働条件改善を図る為の法令と 告示が適用開始となりました。 働き方改革関連法において、一般則で年720時間と定められた時間外労働の 上限規制の例外として、自動車運転業務は上限が年960時間に定められました。 自動車運転業務は、改善基準告示と通称される告示で労働時間と休憩時間を 合算した時間を拘束時間として捉え、その最大時間が定められていますが、 4月1日からは、1日当たりの拘束時間は最大16時間から15時間、1月当たりの 拘束時間は293時間から284時間、1年当たりの拘束時間は3,516時間から 3,300時間になります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
いよいよ物流業における時間外労働の上限規制が始まり、発荷主事業者・ 物流事業者・着荷主事業者が連携してより一層、物流の適正化と生産性の 向上を図っていくこととなりました。 2023年6月に経済産業省・農林水産省・国土交通省から出された「物流の 適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関する ガイドライン」では、特に荷主事業者において、物流の適正化・生産性向上に 向けた取り組みを事業者内において総合的に実施するために物流業務の実施を 統括管理するもの(役員等)を選任することが求められます。 本稿ではCLOの役割を整理し、CLOが機能する上で荷主事業者として必要となる 対応について整理したいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
「水素エネルギーって聞くけど、実際どういうもの。脱炭素社会に役立つの。 本当に流行るの。爆発しそうでこわい」こんな疑問や気持ちを抱えるあなたへ。 この記事では、水素への投資が止められない水素フリークの私が、この世界を 変える可能性を秘めた水素の基礎からその魅力まで、まずは今のうちに最低限 知っておいて欲しい事項を網羅して、簡潔に解説します。 ご覧いただくことで、こっそりと、一通りの基本知識が身に着き、脱炭素社会への 水素エネルギーの役割が明確になるでしょう。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
2024年2月16日に実施された、ハイブリッド開催：CREフォーラム 第100回記念シンポジウム「ロジスティクス分野での女性の活躍について」に 参加しましたので、その内容をレポートします。 女性活躍とは、文字通り女性に活躍していただくことではありますが、必ずしも 女性が管理職を目指したり管理職になったりすることを指すわけではありません。 「ダイバーシティ(多様性)」には性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、 性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけではなく、キャリアや経験、 働き方などに関する多様性も含まれます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
当社では2024年4月18日に、当社が年4回定期的に発行している「経済と 貨物輸送の見通し」の最新版として、「2024年度の経済と貨物輸送の見通し」 (改訂)を公表しました。 今回の見通しでは、2024年度の貨物輸送量の対前年伸び率(予測値)を改訂。 また、2023年度下期(23年10月～24年3月)の実績がまだ確定していないため、 あわせて2023年度予測値も見直し・改訂しています。 本稿ではこれまでの投稿と同様、外貿コンテナ(海運)および国際航空(航空) 輸送量の見通しについて、2023・2024年度予測値の前回見通し(2023年12月公表) からの修正幅や、2023年10-12月期実績値との誤差、対コロナ前(2019年度)増減率の 推移を整理します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
最近、インターネットなどでは、老後の資金確保をテーマにした内容をよく目に するようになりました。そして、「できる限り長く働くこと」を老後の資金確保の 基本的方策として結論づけているものが非常に多い印象を受けます。 高齢者が社会で働き続ける理由としては、こうした生計維持が主目的ではなく、 「働くのは体によいから」、「老化を防ぐから」、「仕事そのものが面白いから」、 「自分の知識・能力を生かせるから」など人それぞれの理由があると思います。 筆者の肌感覚でも、ここ数年、朝夕の通勤電車で明らかに働いていると思しき 高齢者の姿が増えたように感じております。実際、高齢就業者は年々増加傾向に あるとの報道もなされています。少子高齢化などで人手不足の問題が顕在化している中、 結果として、高齢就業者は貴重な存在にもなりつつあります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
現在の日本の物流政策の根本である「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」 では、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化 (簡素で滑らかな物流の実現)」が最初の柱として掲げられています。 しかしながら2023年のDX白書によると、物流業界のDX取組状況は20％未満と他の 産業群に比べて低いのが実態です。 また、2021年3月の調査結果では物流事業者の60％以上が今後もDX取組を予定しない という結果となっています。一体なぜなのでしょうか。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
6月3日に当社NX総合研究所及び日本通運株式会社の共催で、 物流統括責任者(CLO)セミナーを開催いたし、約800名の ご参加を賜りました。先ずは、御礼申し上げます。 一方で、当時、通信状況の不具合で、音声が非常に聞き取りづらい状況と なり、リモートで参加していただいた皆様には、多大なるご不便、ご迷惑を おかけしたこと、主催者を代表して深くお詫び申し上げます。 当セミナーは、私の開会挨拶でスタートしたのですが、その時が最も 通信状況が悪かったようですので、その部分を簡単な説明と、私自身が セミナーから学んだこともお伝えしたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
特許制度は発明を公開する代わりに、独占的な権利を得ることが できる制度です。 公開された特許出願内容を分析することにより業界の技術開発動向を 把握することができます。 本記事では、特許データベースから物流分野における人工知能関連に関する 出願を抽出することで物流分野における人工知能の技術動向・活用可能性を 見ていきたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
物流の2024年問題では、長距離輸送や物流センター等の物流現場に おける課題や、宅配便のラストワンマイルにおける不在配達問題が話題に なることが多いのではないでしょうか。 本ブログでは少し視点を変えて都市部における2024問題の要因にも なり得るオフィス・商業等の大規模な施設におけるラストワンマイル、 いわゆる「館内物流」の影響と考慮すべき事項の一例を紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
2024年4月、NX総合研究所は『令和版 物流ガイドブック (概論編、フィジカル編、デジタル編)』を電子書籍Kindleにて 出版しました。 当社知見があるテーマについてよりリアルな内容を盛り込んでおり、 それらテーマの理解のため最低限押さえて欲しい基礎情報を纏めました。 また、多くの方に物流に気軽に触れてもらうため、分厚い本にせず、 簡潔かつ極力短く、を心掛けました。 初級者から実務者までカバーする粒度の内容が含まれますので、 まんべんなく全てを読む必要はなく、興味のあるトピックに 目を通していただければと思います。 【特長】 ＜概論編＞ ■広範囲なテーマを物流観点から切り込み解説 ＜フィジカル編＞ ■3編の中で最もリアルで実務専門性が高い内容を含む ＜デジタル編＞ ■日々進化する物流DXをゼロから学ぶことができる ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
我が国では、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。 2023年6月に日本政府の関係閣僚会議にて発表された「物流革新に向けた 政策パッケージ」では、「荷主・物流事業者間における物流負荷軽減」を 施策として、運送事業者だけでなく荷主・元請け事業者においても荷待ち時間・ 荷役作業等に係る時間の把握と改善が求められています。 自社の輸配送実態をDX(デジタルトランスフォーメーション)により、 2024年問題の対策に取り組みましょう。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
建機に後付け・ICT化できるガイドシステム。カタログ・事例進呈
