ペーパーロジックのニュース一覧

2025年11月20日(木)・12月2日(火)　11:00～14:00、弊社 代表であり公認会計士・税理士の横山公一が大塚商会主催の無料ウェビナーに登壇いたします。 改正建設業法で注意すべきポイントなどについて解説していきます。 【建設業法・公共工事適正化促進法】 ・建設請負契約の記載事項漏れ防止 ・受注者の契約前の“おそれ”情報通知義務 ・建設工事請負契約の相互原本交付 ・見積書、請負契約、発注書/請書の電子化 契約は書面に残し、電子で保管しなければならない時代に…。paperlogicでは紙からデジタルへ移行をはじめた企業様を全力でサポートいたします。

「AIで業務を効率化したいけれど、具体的にはどんなことができるんだろう…」「実際に触ってサービスを比較・検討したい」という方にお知らせです。電子契約・文書管理サービスのpaperlogicが、2025年11月13日(木)・14日(金)にホテルグリーンタワー幕張にて、大塚商会主催『Business Innovation Fair 2025 Autumn in 幕張』に出展いたします。 業務改善やAI活用のセミナーも開催されますので、お近くの方はぜひお越しください。 ●会場ではpaperlogicの製品デモも実施します paperlogicの最大の特長は、操作が簡単でシンプルなのに、電帳法をはじめとするあらゆる文書管理の法令に対応できる点です。このシンプルさをぜひ実際に触ってご体感ください。

電子契約や電子署名のやり方はポイントさえ押さえれば簡単です。業務効率化とコスト削減を同時に実現する電子契約。paperlogicでは、業務効率化とコスト削減を実現する電子契約のスムーズな導入をサポートします。 ■電子契約のやり方：締結までのステップ 1．契約書データの準備 2．相手方への署名依頼と送信 3．電子署名とタイムスタンプの付与 4．締結済み契約書の管理・保管　→　完了！！ paperlogicなら直感的に操作できるシンプルなUIで電子契約を簡単スタートできます。 ■電子署名の種類（立会人型・当事者型） 電子契約の電子署名には、「立会人型署名（認印相当）」と「当事者型署名（実印相当）」があります。紙の契約書でも、実印・認印の使い分けがあるように、電子契約でも署名を使い分けることで、コンプライアンス強化につながります。 paperlogicは、立会人型、当事者型、両方を用いたハイブリット型すべてに対応しています。

電子帳簿保存法の改正が行われ、電子取引のデータ保存が義務化されたことで社内のドキュメント保管に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。「そうはいっても普段の業務に追われていて、実際手が回らない」「何からはじめていいかわからない」という方もいるでしょう。 ◆中小企業のドキュメント保管の課題は6つ ・ 物理的な保管スペースの圧迫 ・検索性と業務工数 ・セキュリティリスク ・予期せぬデータ破損・損失リスク ・法的な保管期間の遵守 ・情報共有の課題 ◆中小企業こそ電子保存 ドキュメント保管に、保管コストや業務工数をかけられないが、企業としての信頼性を守りたいという中小企業こそ、ドキュメント保管は電子保存をおすすめします。 【paperlogicならすっきり解決！】 ・クラウドサービスでデータ破損・損失を防ぎ保管コストを低減 ・業務にかかる人件費や印紙税などのコストを大幅削減 ・取引先の電子証明書発行にも対応可能 ・士業監修サービスで法令を完全カバー ・シンプルなUI／便利なデスクトップアプリで簡単に導入 ・サポートも充実

今年2月「paperlogic」について、経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用した「建設業界への電子契約サービスの提供」に関する照会を行ったところ、「paperlogicは建設業法施行規則の建設工事の請負契約に係る法(第13条の４第１項第１号ハおよび第2項)の基準を満たすものである」と回答をいただきました。 ◆『お墨付き』で建設業界のＤＸを加速 建設業界は、契約の複雑さや多数の関係者が存在し、法的要件とセキュリティ確保の課題から、契約業務の電子化が難しい現状があります。 しかし建設業界は、業務特性上、細かな契約業務が頻繁に発生します。そのため、契約業務を電子化することで、印紙税や人件費といったコストの削減、契約締結までの時間短縮など、大きな恩恵を受けられる業種でもあります。 ◆建設業のためのパッケージプランもご用意 paperlogic では、元請会社様・パートナー会社様間での取引が、よりスムーズに行える建設業のための『paperlogic建設書類DXポケット』もご用意しております。 「サービスのお申込み」からお気軽にトライアルをご利用ください。

契約業務を紙から電子化すると、印紙代や郵送費をはじめとする多くのコストを低減できます。 ◆電子契約の4つのメリット ・印刷代／印紙税／郵送費／原本保管費用などのコスト低減 ・システム上での送付／捺印による業務効率化 ・タイムスタンプによる改ざん防止 ・文書（書類）の検索性向上 【相手先にとってもメリットがたくさん！】 ・文書が改ざんされていないことを互いに確認できる ・紙原本の紛失の心配がない ・郵送や製本の手間がないため業務効率化につながる ・メールまたはシステム確認のため契約締結が迅速に行える ◆電子契約のデメリット ・サービスの導入・運用コスト ・取引先にも電子取引に対して理解してもらう必要がある ----------------------------------------------------- 　　電子契約サービスはpaperlogicにご相談！ -----------------------------------------------------

【国・地方公共団体の電子契約も「paperlogic 電子契約」】 昨年(令和6年)12月、当社サービス「paperlogic 電子契約」について、デジタル庁のグレーゾーン解消制度を利用した「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令」に関する照会を行いました。 その結果、「paperlogic 電子契約」は「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能である」とデジタル庁から回答をいただきました。 【paperlogic はデジタル庁からもお墨付き』】 今回の照会で「paperlogic 電子契約」は、「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として利用可能である」との回答をいただきました。 これより、民間企業同士の契約はもちろん、地方公共団体の契約実務においても、行政契約や随意契約など、あらゆる契約において「paperlogic 電子契約」を安心してご利用いただけます。 ビジネス文書DX・電子契約サービスはpaperlogicにお気軽にご相談ください。

契約業務で大きなコストとなる印紙税…。印紙税は電子契約に切り替えることでコストを削減できます。電子契約で使用する契約書のPDFファイルは、印紙税法上の課税文書に該当しません。そのため、電子契約に切り替えることで印紙自体が不要になります。 ◆印紙税を気にせず締結する「電子契約」 電子契約にした場合、印紙税はかかりません。 電子契約では電子証明書による電子署名や認定事業者タイムスタンプによって、「本人性」「非改ざん性」が証明できます。 ＊電子署名：メールアドレス・身分証・登記簿や履歴事項全部証明書などで本人性を担保 ＊認定事業者タイムスタンプ：書類がその時・その状態で「存在していた」ことを証明し「改ざんされていないこと」がわかる ◆電子契約サービスのご相談はpaperlogicに！ 「paperlogic 電子契約」は電子契約・文書管理に特化したクラウドサービスです。 見積書や請求書の管理だけでなく、立会人型 (認印相当) ／当事者型 (実印相当) を使った電子契約にもお使いいただけます。 また、DXのためのコンサルティングプランもございますのでお気軽にお問い合わせください。

2024年1月1日以降、すべての企業に電子取引データの保存が義務付けられました。これまでの紙中心の業務からデジタルへの移行は、多くの企業にとって大きな課題です。「うちは事務処理規定を整備したから、これで電帳法対応は完璧だ」と安心している方もいるでしょう。 一方で、その手軽さの裏には気づきにくく、致命的なリスクが潜んでいます。 ◆事務処理規定の落とし穴：3つのリスク ・リスク１：人的ミスによる規定違反と形骸化 ・リスク２：内部不正のリスクと防ぎきれない証拠隠滅 ・リスク３：税務調査での説明義務と客観的証拠の不在 「真実性の確保」には【paperlogic】でのシステム管理が最適！ ●認定タイムスタンプの自動付与 システムに電子取引データをアップロードするだけで、認定タイムスタンプが自動的に付与。人の手を介さずに真実性を確保でき、誤って削除しても、タイムスタンプが付与された元のデータはシステム上に残るので、証拠が保全されます。 ●訂正・削除の履歴管理機能 訂正や削除が行われた際に、いつ、誰が、何を行ったかの情報が自動的に記録されるため、人的ミスや意図的な不正を防ぎます。

「社内の紙書類を電子化したいけど、どのサービスを選べばいいかわからない」「電帳法や建設・製造業の法改正についていけない」という方にお知らせです。電子契約・文書管理サービスのpaperlogicが10月15日(水)　そごう横浜で開催されるイベント『本気のDX・AI大作戦2025』に出展します。今回は代表であり公認会計士・税理士の横山公一によるセミナーもございます。 展示では製品デモも行いますので、ぜひお越しください。 ●代表・横山も講演！豪華セミナー 『本気のDX・AI大作戦2025』では、ペーパーロジック株式会社　代表の横山公一も【セミナーBコース】にて講演させていただきます。 当日は、2025年12月までに施行される改正建設業法や、それに伴う書類管理など、電帳法をはじめとした法令のポイントについて、公認会計士・税理士の観点からご紹介させていただきます。 そのほか、AI活用やDXに役立つセミナーも行っています。詳しくはイベントサイトをご覧ください。

この度、ペーパーロジック株式会社は、IT導入補助金2025の支援事業者として採択され、当社製品「paperlogic電子契約」「paperlogic建設書類DXポケット」がITツール（通常枠）として登録されました。 IT導入補助金2025は、サービス利用料やデータ追加などのオプション料の1/3～2/3*の料金が、最長2年間分補助されます（*補助率は事業規模や賃金状況によって変動します）。IT導入補助金の申請は、支援事業者と申請者がパートナーとなり進めるため、ご利用をご検討の企業様はお早めにご相談ください。

5月14日（水）につくば国際会議場で開催される「Business Innovation Fair 2025 Spring in つくば ~仕事が変わる 最新AI＆DXフェア~」に、paperlogicが出展いたしますので、その内容を少しだけご紹介させていただきます。今回は本格始動した「paperlogic建設業界向けパッケージ」のご案内もさせていただいｋますので、当日ぜひブースでお会いできればと思います。