大企業から中小企業まで、従業員50人未満の「小規模事業所」を持つ場合、それぞれの事業所における産業保健活動がなかなか浸透しない、といった課題をうかがうことがあります。労基署からの指摘があるまで就労判定や医師面接の実施義務を履行できていない小規模事業所もゼロではありません。このような課題に対して、どのような産業保健活動の進め方があるでしょうか。産業保健の浸透の図り方や様々なニーズに合わせた支援サービスなど、株式会社OHサポート 代表・産業医の今井先生に、事例を交えながらご解説いただきます。