当社は、建築物の外壁調査業務の効率化・省人化、労働環境改善を目的として、AIを活用した支援技術の開発に取り組んでいます。 建築物特有の多様な塗装仕上げに対応したシステムとして、令和8年度の実用化を目指しています。 外壁調査においてひび割れ検出は、通常、調査技術者の目に頼る必要があり、現地では野帳記録、寸法測定、写真撮影などリソースに手間がかかります。しかし、開発しているシステムでは、デジタルカメラの画像からひび割れを検出するため、現地作業や図面化までデジタルで処理することで時間短縮が図れます。また、調査者ごとの検出差も生じなくなり平準な調査結果を得ることができます。 このシステムの基幹となる技術は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下、道総研）の重点研究「AIを活用した鉄筋コンクリート造（以下、RC造）建築物外壁調査・診断等の支援技術の開発（令和5～7年度）」により構築しようとしているものです。 すでにプロトタイプが完成しており、当社の展示会「テクノフェア2024」にて初公開しました。

耐火・不燃対応のポリマーセメントモルタル断面修復材「EPC耐火モルタル」は、2018年7月の開発・販売開始後、請負工事での施工を重ね、その累計施工面積が約30,000m2を達成しました。（使用総量÷1m2当りの使用量［補修厚さ10mm］による換算値） 市場に流通するコンクリート補修用のポリマーセメントモルタルの中には、火災時の要求性能を満足しない製品が一部存在していました。そのような背景から、当社は付着性能や耐久性を維持しつつ、耐火性に優れたポリマーセメントモルタルの開発を行いました。 EPC耐火モルタルは、RC建築物のかぶり厚さ不足や断面欠損の補修に適したポリマーセメントモルタルであり、建築基準法に適合した耐火性能と材料性能を有しています。また本製品は不燃材料の認定を取得し、各種の補修材ガイドラインにも適合しているため新築・改修問わず使用できます。

鉄骨造建物の耐震改修において、既存H形鋼と既存角形鋼管を対象とした、補強部材をエポキシ樹脂接着剤により接合する「アドジョイント工法」を開発しました。 アドジョイント工法は、独自の接着接合システムにより現場での溶接作業を完全に排除した新しい接合工法です。溶接作業を不要とすることで、火災リスクが抑えられ、煩雑な火気養生や残火確認といった付随作業も省略できます。これにより、工期の短縮と施工の柔軟性が大幅に向上します。 特に、可燃性物質を扱う工場や倉庫など、従来は火災リスクにより耐震改修が困難だった施設においても、安全かつ効率的な施工が可能となります。また、夜間や休日など限られた時間での施工にも対応できるため、施設の稼働を極力妨げることなく改修工事を実施できます。 【特徴】 ・現場溶接を用いないため、厳重な火気養生が不要 ・既存部材にボルト孔を設けないため、断面欠損が生じない （角形鋼管への側面接着時には、最小限の孔開け有り） ・接着部に引張力が生じないため、せん断方向の高い接着力に期待できる

当社は、これまで培った改修技術のノウハウを活かし、工場・倉庫の課題解決に向けた改修ソリューションを提供しています。 鉄骨造の工場や倉庫の改修では、建屋の老朽化問題に加えて、長年の供用によって生産ラインや設備配管への配慮が不可欠です。また、工場や倉庫は施設ごとに機能が異なり、要求される性能も異なるため、対象施設に応じた最適な改修計画が重要となります。 当社は、調査・設計から施工まで一貫した体制で対応し、安全確保や用途変更など、お客さまの目的に応じた高品質な改修ソリューションをお届けします。

当社の赤外線技術（ドローン搭載を含む）「CONS-FINDER SKY」は、（一財）日本建築防災協会の建築物定期調査・点検技術評価により、建築基準法第12条第1項の規定に基づく定期調査報告の調査方法及び判定基準として、国土交通省の告示に示される方法と同等性が評価され、技術評価を取得しました。 株式会社コンステックは、2020年にNEDO事業「規制の精緻化に向けたデジタル技術開発／ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」に参画しました。以来、ドローンと赤外線装置を組み合わせた外壁調査技術を活用して、正確な調査結果と安全な飛行のための知見を積み重ねてきました。 赤外線装置法による外壁調査の中で、中高層建物の上階を対象として、2021年にアクセシビリティを改善するためにドローンを活用したCONSFINDER-SKYを開発しました。そして、この度、（一財）日本建築防災協会から本技術に対して評価をいただき、打診と同等性のある技術として運用することができることになりました。

当社は国立大学法人豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市/学長代行　若原昭浩）と共同で、鉄骨造建物の耐震改修において、既存円形鋼管部材（以下、既存鋼管）と新設部材をエポキシ樹脂接着剤により接合する無溶接工法「SpS（Steel-pipe Sandwiched）工法」を開発しました。 SpS工法を用いて新設部材を接合することで現場での溶接が不要となるため、工事中の火災リスクを大幅に抑えることができます。さらに、手間のかかる火気養生や残火確認も不要となるため、施工スケジュールの柔軟性が増し、条件によっては現場での作業時間を大幅に短縮できる場合もあります。特に、可燃性の材料や製品を扱う火気厳禁の施設や、夜間・休日工事といった短い時間での施工が求められる工場や倉庫などに最適です。SpS工法は、安全性と効率性を両立した施工を実現します。

当社は、東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大矢光雄、以下「東レ」）が開発した炭素繊維補修/補強技術「現場VaRTM※工法」を応用し、鉄骨造のブレース接合部補強および鋼製部材補修/補強向けの「C-VaRTM工法」を開発しました。 鋼製部材の補修/補強に対し、C-VaRTM工法を適切に提案することで、構造物の長寿命化、安全な社会環境の維持に貢献していきます。 C-VaRTM工法は、補修/補強箇所の表面に特殊加工した炭素繊維シートを重ねて設置した後、フィルムで密閉し、真空ポンプによりフィルム内を真空環境とした状態で樹脂を注入することで、大気圧により炭素繊維に樹脂を含浸させる現場VaRTM工法を応用した補修/補強技術です。CFRP成形板等と組み合せることで、多様な用途での補修/補強が可能となります。 ※: VaRTM（Vacuum assisted Resin Transfer Molding：真空含浸工法）と呼ばれる工法を応用してCFRPを鋼材に貼付し、必要な強度にまで回復する補修法