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当社問い合わせランキング上位品種を実際に体感することができる「中央ビルトの仮設展示場」の事前予約のご案内です。 購入検討されている方、賃貸の営業で現場提案を検討されている方、ぜひお越しください。 来場者には当社製品の図面事例集を進呈中です！ ＜日時＞ 事前予約制 ※お問い合わせください ＜場所＞ 中央ビルト工業 千葉工場 〒284-0042 千葉県四街道市小名木300 駐車場あり ＜費用＞ 無料 ■予約方法 下記、お問い合わせボタンを押していただき、ご要望欄の「参加希望」にチェックし、「人数」「希望日時」を記入ください。 ※予約状況により、お受けできないこともございますのでご了承の程、お願いします。
おはビルト！ 中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆ 当社と同じく仮設機材メーカーでリースも手掛けるA社様にご来場いただきました。 人数が10名以上と多かったため、午前の部と午後の部に分けて見学会を行いました。 展示場責任者の沖部長もいつも以上の張り切りモード！ ただ、この日はあいにくの雨。 午前・午後とも時間によってはサーっと強く降ることもあり、雑談を交えながら、雨が小降りになるタイミングを見計らって外にでました。 当サイトはもちろんのこと、最近始めたyoutubeもしっかり紹介しましたよ！ 人気商品であるマルチトラスに興味を持たれていたようですが、四角支柱やID-15にも関心を持たれたようで、写真を撮りながら熱心に話を聞かれていました。 アルミ製スキマイタは、地味ではありますが、スチール製と持ち比べると「めちゃくちゃ軽い！」と盛り上がっていました。 同社は外部足場をメインに取り扱っているのですが、今後は支保工やマルチトラスなどの特殊商品の引き合いにも対応できそうだとおっしゃっていました。 天気が悪く、寒い中でのご来場、ありがとうございました！
おはビルト！ 中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆ マンション・ビルなどの大規模修繕工事を手掛けるY社様にご来場いただきました。 当社の人気商品であるマルチトラスA、Bと軽量四角支柱に興味を持たれているようです。 とても勉強熱心な方で、社内で展開するため写真・ビデオを撮影されていました。 当社展示場では、基本的に撮影はフリーになっております！ どんどん拡散してくださいね(*^-^*) 見学が終わった後に、展示場の案内で使用した資料及び写真・ビデオを社内会議にて紹介したいとの、ありがたいお言葉をいただきました。 リモートでの打ち合わせやウェビナーを行うことも可能ですので、ご要望の方はぜひお声がけください！
おはビルト！ 中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆ マンションの大規模修繕工事を手掛けるY社様にご来場いただきました。 現場によっては、枠組みやくさびなどの足場材では対応できないようなこともあり、当社の四角支柱やマルチトラスなどの特殊材に興味を持ってご来場いただいたとのことでした。 今回、5名様でのご来場でしたので、2組に分かれて足場に上ることになりました。 安全帯は用意していますので、ご来場いただくときは動きやすい格好であれば問題ないですよ(*^-^*) 実際に展示場を見学していくうちに、アルミ製ステップガードにも関心を持たれたようで、鉄製とアルミ製を実際に持ち比べたときの軽さが印象に残ったとの感想をいただきました。 また、Y社様は大規模修繕工事がメインなので、スカイフェンスのような人が生活している中で使える仮設資材を開発して欲しいとのことでした。 早速、商品開発部と共有し、今後の開発案件のヒントとさせていただきたいと思います。 寒暖差が激しい中でのご来場、ありがとうございました！ またお待ちしております！
おはビルト！ 中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆ 先日、お客様への提案のためにと、仮設機材レンタル会社S社様が当社展示場にご来場いただきました。 まずは展示場の概要と当社システム商品の図面事例集を座学にて説明した後に、展示場を体験いただきました。 S社様によると、お客様より当社のマルチトラスの引き合いをいただくことが多いようですが、製品について詳しくなく、提案できなかったため、勉強をしたいとのことでした。 展示場では、アルコラムやID-15などをご覧になり、こんな便利なものがあるのかと驚かれているようでした。 見学終了後に、改めて各営業所の担当を集めて見学に来たいとのお言葉をいただきました。 お暑い中、ご来場いただきありがとうございました！ またお待ちしております！
建築工事において、安全・安心で作業がしやすい足場の設置は欠かせません。建築現場に足場を設置する場合は、足場の構造や組み立て方法を熟知していることが必要です。特に、マンションやビルなどの高層建築物に使われる足場を組み立てる場合は、その重要性が高まります。 足場を組み立てる作業者には、法律で定められた教育を受講して、正しい知識を習得していることが求められています。また足場組み立て作業を監督する者にも法律で定められた資格が必要です。 今回は足場作業を指揮する者の資格である「足場組立作業主任者」について解説します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
高所作業を安全に行うために、作業者の墜落防止措置は重要です。では、作業者以外への安全対策はどうでしょうか。高所作業で使用している工具や資材を落としてしまうと、地面に落ちた時のエネルギーはとても大きくなります。 もし落下した物体が人に当たってしまうと大きな事故となるので、高所作業の足場には、作業床の端に幅木と呼ばれる板の設置が義務付けられています。しかし、幅木だけで落下物事故を防ぐのは難しいでしょう。 万が一の落下物に対する対策が必要です。今回は、仮設足場からの落下物による事故を防止する対応について解説します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
高い場所で作業をするためには、足場が必要です。足場には、建設工事で使われているような建物を全て囲う規模のものから、高いところに設置した設備を修理・メンテナンスする限られた範囲のみで使用するものなど、さまざまな種類があります。 今回は、限られた範囲のみで使用されているローリングタワーについて解説します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
建設現場では業界特有の専門用語があります。高所作業などリスクの高い現場で、コミュニケーションに問題があると、ミスや事故の原因になりかねません。 とは言うものの、経験が浅い人にとっては専門用語を覚えるまでに時間がかかるでしょう。そこで今回は、足場業界で使われている専門用語について説明します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
建築工事において、足場は高所で作業を行うために欠かせません。現在、さまざまな建築工事で足場が利用されています。 一見すると当たり前のように組まれている足場ですが、ちゃんと設計して組まないと、作業に支障をきたす場合があるのです。 そこで今回は、足場の設計と図面の書き方について説明します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
建設工事では、基本的に作業床となる足場の確保が必要になります。足場からの転落・墜落による労働災害を防ぐためにも、作業者は足場や作業方法についての知識、労働災害に関する知識などを知っておかなければなりません。 労働災害が多発した背景から、平成27年に労働安全衛生規則の一部が改正され、「足場の組立て等特別教育」が追加されました。 そこで今回は「足場の組立て等特別教育」について詳しく紹介していきます。講習内容や資格取得までの流れ、また「足場の組立て等作業主任者技能講習」との違いについても確認します。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
1950年代から1970年代までの高度経済成長期時代に、政府や企業は多くの資金を投入して、多くの建築物をつくってきました。大量につくられた建築物は、築50～60年となり老朽化が進んできています。 建造物の多くが建て替えや大規模補修時期を迎えています。解体や建設工事において、高所作業は必ずと言っていいほど必要な作業です。高所作業を安全かつ効率的に行うために仮設足場を設置する必要があります。 単純に足場と言っても、数メートルのものから数十メートル以上のものまであります。そこで今回は、足場設置のルールについて詳しく解説していきます。 ※続きは、PDF資料をダウンロードください。
◆複合現実技術を活用した建設DX 2023年2月22日、株式会社インフォマティクス（以下、インフォマティクス）は、宮城県内の交差点改良工事においてMR（Mixed Reality：複合現実）技術を活用した事例を発表しました。 DX推進を目指し、昨年10月頃より現場にMRシステムを導入した東京鋪装工業株式会社の協力により行ったものです。 ◆ホログラフィックを正しい位置に投影 今回公開したMRシステムは、Microsoft社製の拡張現実ヘッドセット「HoloLens 2」および専用アプリケーション「GyroEye Holo」を使用し、アドオンソフトとしてインフォマティクスと千代田測器株式会社が共同開発した「TS＋（ティーエス・プラス）」を採用しています。 測量機器トータルステーションとの連携による高精度表示と、位置ズレのリアルタイム補正により、ホログラフィックを正しい位置に投影できなかったこれまでのシステムの課題を解消しました。 工事着手時の現場確認や設計図書との整合性照査、完成後の施工確認の他、出入口工事に関わる住民への完成イメージ説明でも使用しています。
◆建築・建材業界のあらゆるソリューションが集結 株式会社メッセ・ミュンヘン・ジャパンは2023年4月17日（月）から4月22日（土）まで、ドイツの「メッセ・ミュンヘン」において、『BAU 2023』 国際建築・建材・建築システム専門見本市を開催します。 同イベントは19ホール、200,000平米において大規模に行われます。素材（亜鉛やアルミなど）や屋根材、セキュリティ・侵入監視システム、ビルディングオートメーション、空間コンセプトなど、2,000社以上が出展を予定しています。 開催時間は9：30から18：00まで（最終日のみ9：30から16：00まで）です。入場券料金は1日券がEUR 29.50、2日券がEUR 45.50、通し券がEUR 59.50となっています。 ◆実践を重視した併催プログラムを用意 同イベントでは、建築・建材業界のさまざまな疑問に世界中の専門家が答える併催プログラムを用意しています。 併催プログラムの主要テーマには「Homes of the future」などがあり、専門家が聴衆からの質問に答える機会も設けられています。
◆風力発電所の導入課題のひとつになっていた建設コスト 日揮ホールディングス株式会社は2023年2月22日、グループ会社の日揮株式会社において、風力発電所向け電力ケーブルの最適設計技術を確立したことを発表しました。 2021年10月に公表された第6次エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化とするため、陸上風力の導入拡大、洋上風力の案件形成の加速に取り組むとされていましたが、建設コストの高さが課題のひとつとなっていました。 特に、発電量が0.5～1GWの大規模洋上風力発電所建設のために使われる電力ケーブル（海底）はコストが高く、数百億円規模になることもありました。 ◆風力発電所建設における、電力ケーブルコストの約10％削減が目指せる 同社では、風力発電において出力が100％になる時間が限られていることに着目し、2021年4月から、オランダのDNV社とともに電力ケーブルの最適化について検討を重ねてきました。 そして、風況と発電機出力を詳細にシミュレーションする「ダイナミックレーティング」によってケーブルサイズの余裕分を必要最小限にする最適設計技術を確立しました。
◆3月1日開始の願書の申し込みに合わせて発売 2023年2月22日、株式会社日本建設情報センター（以下、CIC日本建設情報センター）は、2023年度の2級土木施工管理技士第一次検定の対策用となる分野別過去問題集とテキストを発売しました。 3月1日より願書の申し込みが開始される2級土木施工管理技士前期試験に合わせて、独学者に向けた書籍となっています。 ◆施工管理技士受験対策のパイオニアによる教材 施工管理技士受験対策のパイオニアであるCIC日本建設情報センターは、多忙な社会人でも学習できる教材を制作してきました。 今回発売する「2023年度 2級土木施工管理技士 第一次検定 分野別過去問題集」は、効率的な学習ができるよう過去に出題された問題から覚えるべきものを各分野別に厳選しています。 また「2023年度 2級土木施工管理技士 第一次検定 テキスト」は、出題傾向の分析により膨大な範囲から可能性の高い点を特定し、わかりやすく解説しています。 分野別過去問題集は3080円（税込）、テキストは3300円（税込）で、Amazonおよび公式サイト内で購入可能です。
◆「SSTRACE(R)SYSTEM」専用記録端末 株式会社ニューズドテック（以下、ニューズドテック）は、一般財団法人先端建設技術センターが提供する建設発生土トレーサビリティシステム「SSTRACE(R)SYSTEM」の専用記録端末となるスマホの販売・レンタルを開始すると発表しました。 建設発生土の搬出入時、ICカードをスマホにタッチするだけで適正処理の記録ができます。 ◆バッテリーの劣化保証も ニューズドテックは、国土交通省が推進する建設発生土トレーサビリティシステム「SSTRACE(R)SYSTEM」に向け、必要なおサイフケータイ（NFC）機能と工事現場の環境に対応する防水防塵性能を持つシャープ株式会社製AQUOS sense3を提供します。 必要なアプリの他、スマホの健康状態の診断・劣化予測に繋がる同社製のアプリ「スマホカルテ」をプリインストールし、バッテリーも劣化保証。データ通信SIMを含めてセットアップ済みで一式を販売・レンタルします。 販売時の価格は1台あたり38,940円（税込）、レンタルは月額8,250円（税込、最低契約6ヶ月）となっています。
◆建設BPO機能を用いた杭検査支援をリリース 2023年2月14日、株式会社フォトラクションは、建設業向け生産支援クラウドサービス「Photoruction」に建設BPO機能を用いた杭検査支援をリリースしました。 これにより、配筋検査に続いて躯体工事に関わる支援が強化されます。 ◆数百枚の黒板を事前登録 多くの時間をかけた検査が必要な躯体工事の中でも、杭工事検査はこれまで施工の手順や打設位置に合わせて数百枚に及ぶ黒板を現場で作成して写真撮影を行い、それを書類化することで管理していました。 「Photoruction」の杭検査支援機能は、構造図から必要な黒板を自動で読み取り、数百枚の黒板を事前登録。黒板はモバイルアプリからいつでも呼び出し可能です。 図面に記載されている杭ナンバーの箇所に黒板を設定した検査ピンを配置し、検査ピンのステータスを作業終了後に変更することで、工事関係者はクラウドへのアクセスで現場の進捗を確認できます。 同社はこれらの機能により、事前準備や報告書作成に多くの時間を割いていた技術者が建物の品質管理に集中できる環境を提供できるとしています。
◆現場で大量に発生する帳票類をデジタル化 2023年2月14日、株式会社MCデータプラスは、同社が運営する建設業向け現場の施工管理サービス「ワークサイト」が、清水建設株式会社（以下、清水建設）が施工管理する全国の建設現場へ導入完了したと発表しました。 清水建設はこれまで、作業日報・作業指示書・安全環境日誌等の現場で大量に発生する帳票類のデジタル化を通して、現場の管理業務の生産性向上を実現するため「ワークサイト」の導入を進めてきました。 ◆労務集計はほぼ自動化 今回の導入においては、すでに全現場に展開されているMCデータプラスの「グリーンサイト」との連携により初期設定はスムーズに進められ、今後は機能拡充といった将来性も期待されています。 さらに「グリーンサイト」の通門管理システムとの連携により、現場単位の労務集計はほぼ自動化が実現。また、作業の予定実績・揚重機稼働データの連携は、本社・支店・現場での後工程における集計・分析に活用されています。 作業の予定実績の承認機能や竣工後のアーカイブ機能による証跡の長期保管は、ペーパーレス化促進へつながることが期待できるとしています。
◆「図面への書き込み」をデジタル化するには？ 株式会社TransRecogは2月14日、西宮市が進める「図面審査をデジタル化！建築確認関連の業務を効率化したい」プロジェクトに採択されたと発表しました。 西宮市では、建築確認関連の行政手続きに電子申請の導入を検討しています。しかし、同市の建築確認申請における図面審査では「図面への書き込み」が必須となっているため、図面審査をどのようにデジタル化するかが課題となっていました。 そこで今回のプロジェクトにより、同社と西宮市が協働で、同社のAxelaNoteを用いた図面審査デジタル化の実証を行うこととしました。 ◆建築業界で広く使われているAxelaNote AxelaNoteは、PDFに透明のシートを重ね、その上に書き込むことで元のPDFを書き換えずに書き込むことができる世界初のWindows用PDF図面ソフトです。注釈禁止のPDFファイルにも書き込むことができるため、建築業界で広く使われています。 また同ソフトでは、PDFの頁入れ替え・削除、PDFの比較ができる付属ツールも併せてインストールできます。
◆AI技術で高精度で確実な検査を実現 2023年2月14日、西尾レントオール株式会社は、2023年1月26日より発売開始の三菱電機エンジニアリング株式会社製AI配筋検査端末「Field Bar(R) FB-100」のレンタルを開始しました。 AI技術による高精度で確実な配筋検査を短時間・少人数で実現する端末の導入により、建設現場のDX促進に貢献するとしています。 ◆検査時間を約60％短縮 「Field Bar(R) FB-100」は、搭載のステレオカメラにより鉄筋の本数・径（太さ）・間隔の自動計測を瞬時に行うことができ、鉄筋間隔の計測精度は±5mmという高精度を誇ります。 従来の専用マーカーやスケール設置は不要で1人で検査を実施できるため、検査品質を保ちつつ検査業務の省人化を実現します。 さらに配筋検査帳票生成ツールとの連携により検査帳票や報告書の自動作成が可能で、準備や事務作業時間を含め多くかかっていた検査時間を約60％短縮できるシステムとなっています。 防水仕様（IP65）と屋外でも見やすいディスプレイの採用により、過酷な屋外環境でもデジタル配筋検査が実現します。
◆AIを活用した威嚇撃退型の防犯システム「しゃべるカメラ」 2023年2月10日、株式会社イノベーターは、屋外防犯カメラシステム「しゃべるカメラ」の提供・販売を開始したと発表しました。 人と車両の侵入のみをAIで識別して音声や光を使って威嚇することにより、建設現場・資材置き場等で多発している盗難やいたずらを防止できる新しい屋外防犯カメラシステムです。 ◆高画質で最長3ヵ月間の長時間録画を実現 「しゃべるカメラ」は、建設現場・資材置き場等への侵入者または車に対し、周囲に目立つ強い光や音を浴びせることにより犯罪を予防します。 PC・タブレット・スマートフォンで現場のライブ映像を確認でき、場所を問わず監視が可能で、プリセット音声だけでなくオリジナル音声による警告を発することや、監視しているPCやスマホから会話することもできます。 また一般的な監視カメラの画質を上回る高画質で夜間においてもフルカラーの録画を行い、最新の動画圧縮方式・H265AIの採用により最長で3ヵ月間にわたる長時間録画を実現。録画した映像は条件指定により狙った映像を探せるAI検索機能も有しています。
◆配送稼働率が低迷する建設会社に朗報 株式会社mignは2月7日、建設業向け共同配送システムmateryをリリースしました。materyを活用することで、建設会社は配送にかかるコストと時間を削減でき、ドライバーは複数現場の配送で増収を期待できます。 建設現場では、現場からの急な要請などで大型トラックに僅かな資材だけを積んで配送するというケースが再々発生し、配送の稼働率が低迷しています。 ◆建材のUber登場！ 今回のmateryは、トラックドライバーが所持するスマートフォンのGPSを活用したUberのようなアプリで、建設会社とドライバーの双方がアプリに登録して利用します。 アプリは、建設会社が配送したい資材の配送情報（配送元・配送先、配送する荷物のサイズ、料金等）を公開すると、配送元と配送先をアプリ上に表示し、エリア内のドライバーに通知します。ドライバーは通知された案系を見て応募し、建設会社は応募者の提案を比較してドライバーを決定する仕組みです。 同アプリは、面談などを経て最短1カ月程度で提供されます。対応する業種は、建築業、土木業、製造業、不動産業、運送業などです。
◆茨城県の小さな会社経営者が自ら綴った物語 2023年2月6日、株式会社パレードの出版事業「パレードブックス」は、「建築設計事務所 明日家デザイン工房 誕生物語 リ・バース ～社長解任、そして復活からの軌跡～」を全国の書店で発売しました。 明日家スタジオの玉木優代表取締役が、様々な苦難を乗り越えながら建築会社社長になるまでのノンフィクションストーリーです。 ◆社長を解任されるドン底からの復活ストーリー 建築業界に未経験で飛び込んだ玉木優氏は、住宅会社3社の管理職や役員を経験するも、部下が起こした不祥事の責任を取らされ役員を解任されます。 その後、別の住宅会社の社長になるも世渡り下手の不器用な性格が仇となり、親会社から突然の社長解任を突き付けられます。 そのドン底から仲間たちの支えによって這い上がり、建築設計事務所・明日家デザイン工房の開設へと至るノンフィクションストーリーを社長自らペンを取り書籍化しました。 パレードブックスでは、建築業界の同業者や独立を志すビジネスマン、さらにはこれから家づくりを考えている方々にぜひ読んでほしいとしています。
◆先進性と運用面の工夫でZEB化 東京建物株式会社は2月1日、超高層オフィスビル「Hareza Tower」が2022年度省エネ大賞 省エネ事例部門の最高位「経済産業大臣賞 (ZEB・ZEH分野)」を受賞したと発表しました。 「省エネ大賞」は、他者の模範となる省エネ取り組みや製品、ビジネスモデルを表彰する制度です。また、ZEB・ZEHは年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目的としたビルや住宅のことを指します。 ◆空調機や室内照度を見直して省エネを実現 同社は「Hareza Tower」において、空調機の搬送動力と運転制御システム、オフィス貸室内の照度を見直し、省エネに取り組みました。 空調機では、グリッド型空調機とグリッド型加湿器の開発・採用により搬送動力を低減し、高層部では1フロア約6.32kWの動力削減に寄与しています。また効率性を高めるため、センシングデータを活用した最適運転制御ができるシステムを採用しました。 さらにオフィス貸室内の照度を、反射率の高いカーペットの採用や明るさを感じさせる設計で、標準仕様の700～750lx から500lxに引き下げました。
◆複数の企業がテナントとして入居する想定の物流施設 大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）は、埼玉県坂戸市に建設していたマルチテナント型物流施設「DPL坂戸2」が2023年1月31日に竣工したと発表しました。 地上4階建、敷地面積は48,356.80平米、延床面積は92,638.99平米で、複数の企業がテナントとして入居する想定の物流施設となります。 ◆従業員向けやBCP対策の設備も完備 大和ハウス工業は坂戸市にある約20.4万平米の敷地内において5棟の物流施設を順次建設中で、今回竣工した「DPL坂戸2」は4棟目となります。 関越自動車道の坂戸西スマートICに隣接しており、約5kmの距離にある鶴ヶ島JCTで首都圏中央連絡自動車道に接続し、東北自動車道や中央自動車道へもアクセス容易で、首都圏向けの物流集約施設のみならず、中継物流施設としての機能も兼ね備えます。 さらにテナント企業の従業員向けに保育施設を完備し、東武東上線坂戸駅と施設を結ぶ送迎用EVバスを導入。災害発生時を見据えたBCP対策として、免震システムや非常用自家発電機および蓄電池を設置しています。
◆LIXIL独自の複合化技術 2023年2月1日、株式会社LIXIL（以下、LIXIL）は、炭素繊維強化樹脂（CFRP）を建材へ活用することを可能にした複合化技術を「FORCE CARBON」と名付け、展開していくと発表しました。 発表に合わせて、同日より「FORCE CARBON」のスペシャルサイトをオープンしています。 ◆実現が難しかったデザインの製品開発が可能に 「FORCE CARBON」は軽量でありながらも高い強度を併せ持つCFRPを、他の素材と最適な構成で複合する技術で、CFRPの特性である高い強度から着想して名付けられました。 この技術を用いることで住宅性能が向上するのみならず、高い強度によって極限まで無駄を削ぎ落とすことで、実現が難しかった美しく洗練されたデザインの製品開発を可能とします。 また製品全体の材料使用量の削減と軽量化により、輸送時の環境負荷の低減、さらには施工時の作業効率の向上を実現します。 LIXILは「FORCE CARBON」から生まれるさまざまな製品や独創的なアイデアを通じて、「想像を超えた住まいの未来」の実現に貢献するとしています。
◆作業者の安全性と環境性能を向上 2023年1月24日、日工株式会社（以下、日工）は、再生アスファルト合材の製造に特化したアスファルトプラント「Value Pack」シリーズの新機種「VPIV-Clover」をリリースしました。 国内初となるユニット工法を採用し、作業者の安全性と環境性能の向上も実現しています。 ◆メンテナンス頻度低減で作業環境を改善 日工が新開発したアスファルトプラント「VPIV-Clover」は、「ユーザーと都市に幸せを届ける」をコンセプトにトラック陸送が可能なサイズのユニット工法を採用。従来機種と比較してプラント組立期間を2週間以上短縮し安定供給を実現しています。 また、吸音・断熱効果のある外装材を使用したことで騒音被害を抑制するとともに省エネ化しました。 各装置を平面配置から立体配置へ変更したことによりトロリやベルトコンベヤが不要になったことや、従来機種よりフロア面積も拡張し、事故リスクを低減しています。 さらに粉塵やアスファルトヒュームが発生する箇所を囲い・集塵することにより、メンテナンス頻度の低減にも成功し、作業員の作業環境を改善しています。
◆5段階の星マークで評価を表示 2023年1月20日、サンフロンティア不動産株式会社（以下、サンフロンティア不動産）は、自社が管理する6物件において一般社団法人住宅性能評価・表示協会の評価による「BELS（ベルス）」認証を取得したと発表しました。 「BELS」は2014年に開始された建築物省エネルギー性能表示制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づいて5段階の星マークで評価が表示されます。 ◆2物件は星4つの評価を取得 今回の認証では、サンフロンティア不動産が管理する港区芝の「＋SHIFT MITA」と中央区東日本橋の「東日本橋セントラルプレイス」が星4つを取得しました。 また「MARK SQUARE 御徒町」「AKIHABARA CENTRAL SQUARE」「THE SHORE 日本橋茅場町」の3物件が星3つ、「＋SHIFT TUKIJI」が星2つを取得しています。 近年は不動産会社・ファンドに対して環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮が求められる中で、サンフロンティア不動産は今後も引き続き、BELSを始めとする環境認証等の認証取得を推進するとしています。
◆新築建設工事現場に順次導入 株式会社ゼロボードは1月17日、建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「ゼロボード コンストラクション」を､2023年2月から株式会社竹中工務店の新築建設工事現場に順次導入すると発表しました。 現在ゼロボード コンストラクションは、竹中工務店およびユアサ商事株式会社との連携で、建設工事現場にて実証実験が行われています。 ◆今後は建設段階のGHG排出量が課題となる 日本のCO2排出量は、建設機械の排出量が産業部門全体の1.4％を占め、建設段階のGHG排出量に向き合う課題が生じつつあります。 ゼロボード コンストラクションは、この課題解決に向け、建設現場の重機、機器のGHG排出量を建築物単位・日次単位で管理するツールです。 排出量は、重機、機器に設置したIoTデバイスから得た活動量データをプラットフォームに収集し、リアルタイムかつ自動でゼロボード コンストラクションに取り込んで算定・可視化します。 同社では、ゼロボードコンストラクションを実際に運用して機能開発を進め、将来的には設計段階でのGHG予測排出量を算定することも予定しています。
◆可搬性や省力化に優れた仮設大型水のう 2023年1月17日、太陽工業株式会社と中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社は、大型土のうに代わる仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を共同開発したと発表しました。 道路災害発生時に使用される大型土のうを代替する目的で、約1年半かけて開発。可搬性や省力化に優れています。 ◆コンパクトに折りたたんで収納・移動が可能 道路斜面においてがけ崩れなどの土砂災害が増えている中、土砂撤去などの応急処置後に泥水や石の侵入を防ぐために設置する土のうに代わる防災ツールとして開発されたのが仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」です。 防水性の高いシートによる三角形の長い袋体であるため、コンパクトに折りたたんで収納でき、そのまま移動が可能。設置には伸ばして敷設して中に水を注入します。 大型土のうのように設置に重機は不要で、注水に中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社の散水車を使用した場合、4人の作業員により15分で設置可能です。 また撤去時の破損で土砂が散乱することなく、水のうであるため車が衝突した際に衝撃を緩和できるメリットもあるとしています。
◆鍵管理に要する現場負担を軽減 株式会社ファイバーゲート（以下、ファイバーゲート）は2023年1月16日、現場作業の効率化を図れる鍵管理システムを、西松建設株式会社と共同開発したと発表しました。 共同住宅の工事現場のために開発された同システムは、各住戸の玄関扉にあるスマートロックから鍵の開閉情報がWi-Fiルータを経由してIoTプラットフォームに送信され、IoTデバイス集中管理サービスのクラウドに連携されます。 現場技術者は専用アプリケーションにて鍵の開閉情報が確認できるため、鍵の閉め忘れといったトラブルがなくなります。 ◆セキュリティ強化にもつながる 同システムを導入すると、現場技術者が鍵の開閉を遠隔で操作できるようになります。特定した住戸の鍵の開閉操作はもちろん、フロア毎に分けての鍵の開閉操作、全住戸の鍵の一斉解錠・施錠も可能です。 そのため、現場作業員への鍵の貸し借りが不要になり、鍵の開閉情報を可視化できるようになることから、現場のセキュリティ強化が図れます。 ファイバーゲートでは同社の工事現場で同システムの導入・検証を行い、業界全体への展開を検討していきます。
◆「設備女子会」が働き方改革のプロと意見交換 株式会社ワーク・ライフバランスは1月13日、一般社団法人建築設備技術者協会会員企業の代表者6名と2022年10月に実施した「設備女子会座談会」の概要を発表しました。「設備女子会」とは建築設備業界の女性技術者同士の親睦を目的に2012年に発足した会です。 ◆業界全体での取り組みが必要 座談会は、2024年の建設業界の労働時間上限規制を前にした働き方改革などについて、働き方改革のプロフェッショナルであるワーク・ライフバランスが司会進行役となり行われ、改革の必要性や建築設備業界の面白さ、業界特有の構造の改革などについて活発に意見が交わされました。 その中で働き方改革については、時間外労働などに対する若手・管理職世代間の価値観のギャップは大きいため、業界全体の意識改革が必要だという共通認識が示されました。 また会のまとめとして、若い世代が働き続けられる環境をつくるために国や他の企業との連携が必要であるとした上で、議論した内容を発信していくとしました。 座談会の内容は1月19日頃、ワーク・ライフバランスのホームページで公開されます。
◆新技術のデータベースシステムに登録 2023年1月16日、SB C＆S株式会社と株式会社ホロラボは、共同開発した3D CAD／BIM／CIMファイルのAR／MRみえる化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表しました。 民間企業などで開発された新技術を効率的に閲覧・検討ができるNETISに登録されたことにより、より多くの現場で活用される機会が拡大するとしています。 ◆最短1～2分で自動変換 「mixpace」は、3D CAD／BIM／CIMで作成したデータをAR（拡張現実）／MR（複合現実）に対応したデバイスで確認可能な3Dデータに変換するソリューションで、今まで長時間かかっていた変換作業が、最短1～2分で自動的に完了します。 対応の3Dファイル形式は3D CAD／BIM／CIM分野の18種で最大1.5GBのファイルの変換が可能。 さらにHoloLens 2とiPadの一部機種に対応した専用ビューアーアプリを提供し、「リコーバーチャルワークプレイス」との連携でVR活用もできます。
◆アドバンスト・メディア、首都高技術､長岡高専が共同開発 株式会社アドバンスト・メディア（以下、アドバンスト・メディア）、首都高技術株式会社（以下、首都高技術）、長岡工業高等専門学校（以下、長岡高専）の3者は1月11日、「音声入力による点検結果報告書システム」を共同開発したと発表しました。 3者は同システムの関連技術における特許を共同出願しています。 今回のシステムは、アドバンスト・メディアのAI音声認識AmiVoiceと、長岡高専が開発していた音声入力対応型点検システムを組み合わせて開発されたものです。 紙ではなくICT端末を利用することで、手書きによる記録漏れの防止と、作業後のデータ入力作業時間の削減を実現しました。また、現場での試行導入によるシステム改修も繰り返し行われました。 ◆報告書の品質も向上 首都高技術では2022年4月から同システムを本格導入し、首都高速道路全路線の年2回の日常点検に利用しています。これにより、業務の効率化・高度化が可能となり、報告書の品質も向上したとし、今後は作業時間の約20％短縮も見込んでいます。
◆ガラスや建材パネルを効率的に設置 株式会社アクティオは1月11日から、重量物吸着搬送機械グラスワーカーのレンタルを開始しました。 グラスワーカーはアーム型の遠隔作業用機械です。ガラスや建材パネルなどを吸盤で吸着、運搬し、窓枠や壁面にはめ込むことができます。 吸着している部分は真横に水平移動することができるため、はめ込み時の微調整が可能で、取付場所のすぐ近くでリモコン操作することで、ガラスなどを効率的に設置できます。 ◆3つの型式をレンタル可能 グラスワーカーの型式は、自走式のGW625・GW1125と、クレーンなどでつり上げながらはめ込みができるUPG1200の3つがあります。 GW625は吸着パッド6個、最大可搬重量625kg、GW1125は吸着パッド12個、最大可搬重量1,125kgで、どちらもブームの上げ下げや伸縮、縦横左右の首振り、旋回が可能です。またUPG1200は、吸着パッド12個、最大可搬重量1,200kgとなっています。
◆3次元を更に進化させた「点群アシスト」機能を新搭載 福井コンピュータアーキテクト株式会社は1月6日、BIM建築設計・施工支援システムGLOOBE(グローブ)の最新版を2023年3月8日に発売すると発表しました。 最新版では、これまでの施工、工程、数量における3次元モデル機能に加え、GLOOBEシリーズ共通オプションとして「点群アシスト」機能を新搭載しています。 また、GLOOBE Architectの木造床伏図と軸組図を強化し、GLOOBE Constructionでは、躯体数量の見える化と精度向上を行いました。 ◆建築現場のデジタルツインを実現 新搭載された「点群アシスト」機能では、3DレーザースキャナーやLiDARなどから取り込んだ3D点群データを加工、編集、合成することができます。 また、GLOOBE Architect／Constructionとシームレスに連携し、3D点群データとBIMモデルをハイブリッド活用することで、建築現場のデジタルツインを作ることが可能となります。 今回の「点群アシスト」の使用権は年額240,000円（税抜）です。
◆10代以降の男女91人対象に調査 2023年1月7日、「電気資格研究所JABO」などのWEBメディアを運営する株式会社レビューは、「土木・建築の仕事で役に立つ資格」についてのインターネットアンケートの調査結果を公表しました。 10代以降の男性60人、女性31人の合計91人から回答を得ています。 ◆1位は建築士 「土木・建築の仕事で役に立つ資格（複数回答可）」をたずねたところ、1位は建築士で全体の28.6％が答えています。 建築士は土木・建築業界において最も必要とされる資格で、中でも一級建築士を持っていると幅広く活用できるとの声がありました。 2位は国家資格の土木施工管理技士で、現場代理人になれるため重宝される、経営者としても役に立つといった声が聞かれました。 3位は大型特殊免許で、ホイールローダー・クレーン車・ブルドーザーなど土木・建築現場で活躍する特殊車両を公道で走らせるには必要な免許です。 4位以下は電気工事士・測量士・アーク溶接・危険物取扱者という結果となっており、危険物取扱者は防火防災対策の知識の一つとして有効との声が聞かれました。
◆DJI正規販売代理店のセキドが各製品を紹介 国内初のDJIの正規販売代理店である株式会社セキド（以下、セキド）は、2023年1月25日、13:00より「【WEBセミナー】産業ドローン＆関連ソリューション無料説明会」を開催すると発表しました。 インターネット上で開催するZoom使用の無料セミナーで、WEBフォームからの申し込みで参加可能です。 ◆補助金活用無料セミナーも同時開催 セキドは、産業用ドローンの導入を検討している法人・官公庁に向けて、疑問を解決する無料WEBセミナーを開催します。 セミナーではインフラ・構造物の点検や測量を始め、防災や夜間の捜索などさまざまな現場への導入が進みつつある産業用ドローンの中で、セキドが取り扱う各製品の機能や特徴について事例を交えつつ紹介するとしています。防災や捜索、調査点検にドローンの導入を検討している方にもおすすめです。 また産業用ドローンの補助金審査に関するノウハウが学べる「【WEBセミナー】補助金活用無料セミナー」が同日の15:30～17:30に開催されます。
◆韓国サムスン重工業と共同で取り組む 日揮ホールディングス株式会社は1月6日、海外EPC事業会社の日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバル）が、マレーシアで初となるニアショアFLNGプラントの建設プロジェクトを、韓国サムスン重工業と共同受注したと発表しました。 今回のプロジェクトは、マレーシア国営石油会社ペトロナス社からの受注です。 同プロジェクトでは、マレーシア国サバ州沖合いガス田向けのFLNGプラントを、サバ州シピタン石油とガス産業パーク沿岸部に新設します。納期は2027年、受注金額は非公表となっています。 新設するFLNGプラントでは、ガス田から集められて前処理されたガスを利用し、産業パーク沿岸でLNGを年200万トン以上生産する予定です。 ◆日揮グローバルがプロジェクトリーダー 同プロジェクトでは、リーダーとなった日揮グローバルが、FLNGトップサイド（LNG生産プラント）の設計、調達、試運転、陸上付帯設備のEPCCとプロジェクト全体の管理を中心に担当します。 また、韓国サムスン重工業は、主にFLNG船体のEPCとトップサイドのファブリケーションを受け持ちます。
◆オフィスビル3物件・レジデンス4物件で取得 2022年12月23日、東京建物株式会社（以下、東京建物）は、同社が開発した不動産7物件が「DBJ Green Building 認証」を取得したと発表しました。 7物件の内訳はオフィスビルが3物件、レジデンスが4物件となっています。 ◆東京建物四条烏丸ビルEASTは4つ星を取得 東京建物は脱炭素社会に向けての取り組みを行っており、これまで開発・保有する計16物件について、株式会社日本政策投資銀行が創設した環境・社会への配慮がなされた不動産を認証する「DBJ Green Building 認証」を取得しています。 2022年度に取得した7物件は、オフィスビルは東京建物四条烏丸ビルEAST・四条烏丸FT スクエア・東京建物梅田ビルの3物件、レジデンスはBrillia ist 町屋・Brillia ist 渋谷本町・Brillia ist 上野・Brillia ist 赤羽の4物件となっています。 中でも東京建物四条烏丸ビルEASTは、極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物として4つ星を取得。その他の6物件も3つ星を取得しています。
◆「やわらかい暮らしの提案」がコンセプトのブランド 株式会社綿半林業は2023年1月10日、グループ会社の株式会社サイエンスホームと共同開発・技術的・戦略的コラボレーションした住宅ブランド『cotton1／2』の販売を開始します。 同ブランドは、日本の伝統である木造建築の技法を活かした真壁づくりの家で、構造材全てに無垢材を使い、内装にも桐の床板や珪藻土クロスを用いるなど自然素材にこだわっています。 大きな梁が屋根なりに登る「登り梁」と柱や梁を組み合わせることで大空間を演出。建物全体が支えられているという安心感を視覚的に得ることができます。 ◆高品質と低価格を両立 『cotton1／2』ブランドでは、床・壁・天井のパネル化や、木材の仕入れから加工までを全て一貫生産することなどによって、上質な自然素材を用いた住宅を低価格で提供することを可能にしました。 コストパフォーマンスを高めることによって、住宅資材の高騰が要因で新築住宅の建築に踏み切れない顧客のニーズに対応。環境負荷が少なく、高い耐久性を誇る木造住宅を、もう一度日本の住宅のスタンダードへと浸透させていくことを目指します。
◆鈴与建設に「EcoNiPass」を提供 鈴与商事株式会社は2022年12月23日、鈴与建設株式会社（以下、鈴与建設）にCO2可視化プラットフォームサービス「EcoNiPass」を提供し、12月1日より鈴与建設の建設現場にて「CO2排出量の見える化」を開始したと発表しました。 建設業界では、一般社団法人日本建設業連合会とともに、施工段階のCO2の排出抑制と、設計段階の運用時CO2の排出抑制を進めています。 ◆スコープ3の計測を目指す 今回の「EcoNiPass」導入では、施工段階のCO2排出量と削減活動実績を把握します。このため、2カ所の建設現場にEcoNiPassをトライアル導入し、建設重機・機械の燃料、現場事務所での使用電気などを対象に「CO2排出量の見える化」を開始しました。 今後は、トライアル導入から得た情報などをもとに建設業向けにEcoNiPassを改良し、スコープ1・2はもちろん、その他間接排出量のスコープ3まで拡大して計測することを目指しています。 さらに、燃料代替や建設現場での再生可能エネルギー導入など、建設現場におけるCO2削減に向けた提案も行うとしています。
◆コガネイは一貫体制を実現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング（以下、IRM）は2022年12月26日、給油装置の設計、販売、部品販売、アフターサービス業務を製造委託先の株式会社コガネイに移管すると発表しました。 コガネイはIRM給油装置の製造を約60年間請け負ってきたため、今回の移管によって、給油装置の製造からアフターサービスまで一貫体制を実現することとなります。これによって、顧客満足度の向上と、事業の成長が期待されています。 今回の移管に関する契約は11月30日に締結されました。また、移管において、システム設計、配管設計、プラント関連業務は除くとし、移管の効力発生は2023年1月5日の予定としています。 ◆リソースをコア事業と戦略事業に集中 IRMの給油装置はグリース給油の自動化に貢献し、産業・運搬・化学・建設等の機械や、水車・一般機械・自動車などに使用されてきましたが、将来性の見込みが立たない状況となっていました。 また同社では、2030年度に向けた構造改革として、リソースをコア事業と戦略事業に集中するとし、今回の機種をコガネイに移管することとしました。
◆1ユーザーあたり月1500円から提供 2022年12月22日、株式会社セールスエンジは、紙の点検表をスマホでペーパーレス化する「IT点検シート デン紙化」を月額制のサブスクリプションで提供すると発表しました。 契約は10ユーザーからで、金額は1ユーザーあたり月1500円（税抜き、初期設定費用別途必要）となっています。 ◆使い慣れた紙の点検表をもとに点検表作成システムを制作 「IT点検シート デン紙化」は、これまで使い慣れているExcelなどで作られた紙の点検表をもとに点検表作成システムを制作。現場の作業にあわせた入力順序のカスタマイズも行います。 前月の点検データを転記する複写機能や、合計の値を表示させる表計算機能など、ITによって点検業務のわずらわしさをなくし効率化を実現。過去の点検表はクラウド上に保存されているため、点検履歴の検索も可能です。 スマホで点検表をPDF化し、メールで一斉送信することもできます。 有料のデモ版オリジナル点検表作成システムでは、正式導入と同様のオリジナル点検表作成システムが提供されるため、導入前に現場でのテストや社内検討が可能です。
