◆3次元を更に進化させた「点群アシスト」機能を新搭載 福井コンピュータアーキテクト株式会社は1月6日、BIM建築設計・施工支援システムGLOOBE(グローブ)の最新版を2023年3月8日に発売すると発表しました。 最新版では、これまでの施工、工程、数量における3次元モデル機能に加え、GLOOBEシリーズ共通オプションとして「点群アシスト」機能を新搭載しています。 また、GLOOBE Architectの木造床伏図と軸組図を強化し、GLOOBE Constructionでは、躯体数量の見える化と精度向上を行いました。 ◆建築現場のデジタルツインを実現 新搭載された「点群アシスト」機能では、3DレーザースキャナーやLiDARなどから取り込んだ3D点群データを加工、編集、合成することができます。 また、GLOOBE Architect／Constructionとシームレスに連携し、3D点群データとBIMモデルをハイブリッド活用することで、建築現場のデジタルツインを作ることが可能となります。 今回の「点群アシスト」の使用権は年額240,000円（税抜）です。

◆10代以降の男女91人対象に調査 2023年1月7日、「電気資格研究所JABO」などのWEBメディアを運営する株式会社レビューは、「土木・建築の仕事で役に立つ資格」についてのインターネットアンケートの調査結果を公表しました。 10代以降の男性60人、女性31人の合計91人から回答を得ています。 ◆1位は建築士 「土木・建築の仕事で役に立つ資格（複数回答可）」をたずねたところ、1位は建築士で全体の28.6％が答えています。 建築士は土木・建築業界において最も必要とされる資格で、中でも一級建築士を持っていると幅広く活用できるとの声がありました。 2位は国家資格の土木施工管理技士で、現場代理人になれるため重宝される、経営者としても役に立つといった声が聞かれました。 3位は大型特殊免許で、ホイールローダー・クレーン車・ブルドーザーなど土木・建築現場で活躍する特殊車両を公道で走らせるには必要な免許です。 4位以下は電気工事士・測量士・アーク溶接・危険物取扱者という結果となっており、危険物取扱者は防火防災対策の知識の一つとして有効との声が聞かれました。

◆DJI正規販売代理店のセキドが各製品を紹介 国内初のDJIの正規販売代理店である株式会社セキド（以下、セキド）は、2023年1月25日、13:00より「【WEBセミナー】産業ドローン＆関連ソリューション無料説明会」を開催すると発表しました。 インターネット上で開催するZoom使用の無料セミナーで、WEBフォームからの申し込みで参加可能です。 ◆補助金活用無料セミナーも同時開催 セキドは、産業用ドローンの導入を検討している法人・官公庁に向けて、疑問を解決する無料WEBセミナーを開催します。 セミナーではインフラ・構造物の点検や測量を始め、防災や夜間の捜索などさまざまな現場への導入が進みつつある産業用ドローンの中で、セキドが取り扱う各製品の機能や特徴について事例を交えつつ紹介するとしています。防災や捜索、調査点検にドローンの導入を検討している方にもおすすめです。 また産業用ドローンの補助金審査に関するノウハウが学べる「【WEBセミナー】補助金活用無料セミナー」が同日の15:30～17:30に開催されます。

◆韓国サムスン重工業と共同で取り組む 日揮ホールディングス株式会社は1月6日、海外EPC事業会社の日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバル）が、マレーシアで初となるニアショアFLNGプラントの建設プロジェクトを、韓国サムスン重工業と共同受注したと発表しました。 今回のプロジェクトは、マレーシア国営石油会社ペトロナス社からの受注です。 同プロジェクトでは、マレーシア国サバ州沖合いガス田向けのFLNGプラントを、サバ州シピタン石油とガス産業パーク沿岸部に新設します。納期は2027年、受注金額は非公表となっています。 新設するFLNGプラントでは、ガス田から集められて前処理されたガスを利用し、産業パーク沿岸でLNGを年200万トン以上生産する予定です。 ◆日揮グローバルがプロジェクトリーダー 同プロジェクトでは、リーダーとなった日揮グローバルが、FLNGトップサイド（LNG生産プラント）の設計、調達、試運転、陸上付帯設備のEPCCとプロジェクト全体の管理を中心に担当します。 また、韓国サムスン重工業は、主にFLNG船体のEPCとトップサイドのファブリケーションを受け持ちます。

◆オフィスビル3物件・レジデンス4物件で取得 2022年12月23日、東京建物株式会社（以下、東京建物）は、同社が開発した不動産7物件が「DBJ Green Building 認証」を取得したと発表しました。 7物件の内訳はオフィスビルが3物件、レジデンスが4物件となっています。 ◆東京建物四条烏丸ビルEASTは4つ星を取得 東京建物は脱炭素社会に向けての取り組みを行っており、これまで開発・保有する計16物件について、株式会社日本政策投資銀行が創設した環境・社会への配慮がなされた不動産を認証する「DBJ Green Building 認証」を取得しています。 2022年度に取得した7物件は、オフィスビルは東京建物四条烏丸ビルEAST・四条烏丸FT スクエア・東京建物梅田ビルの3物件、レジデンスはBrillia ist 町屋・Brillia ist 渋谷本町・Brillia ist 上野・Brillia ist 赤羽の4物件となっています。 中でも東京建物四条烏丸ビルEASTは、極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物として4つ星を取得。その他の6物件も3つ星を取得しています。

◆「やわらかい暮らしの提案」がコンセプトのブランド 株式会社綿半林業は2023年1月10日、グループ会社の株式会社サイエンスホームと共同開発・技術的・戦略的コラボレーションした住宅ブランド『cotton1／2』の販売を開始します。 同ブランドは、日本の伝統である木造建築の技法を活かした真壁づくりの家で、構造材全てに無垢材を使い、内装にも桐の床板や珪藻土クロスを用いるなど自然素材にこだわっています。 大きな梁が屋根なりに登る「登り梁」と柱や梁を組み合わせることで大空間を演出。建物全体が支えられているという安心感を視覚的に得ることができます。 ◆高品質と低価格を両立 『cotton1／2』ブランドでは、床・壁・天井のパネル化や、木材の仕入れから加工までを全て一貫生産することなどによって、上質な自然素材を用いた住宅を低価格で提供することを可能にしました。 コストパフォーマンスを高めることによって、住宅資材の高騰が要因で新築住宅の建築に踏み切れない顧客のニーズに対応。環境負荷が少なく、高い耐久性を誇る木造住宅を、もう一度日本の住宅のスタンダードへと浸透させていくことを目指します。

◆鈴与建設に「EcoNiPass」を提供 鈴与商事株式会社は2022年12月23日、鈴与建設株式会社（以下、鈴与建設）にCO2可視化プラットフォームサービス「EcoNiPass」を提供し、12月1日より鈴与建設の建設現場にて「CO2排出量の見える化」を開始したと発表しました。 建設業界では、一般社団法人日本建設業連合会とともに、施工段階のCO2の排出抑制と、設計段階の運用時CO2の排出抑制を進めています。 ◆スコープ3の計測を目指す 今回の「EcoNiPass」導入では、施工段階のCO2排出量と削減活動実績を把握します。このため、2カ所の建設現場にEcoNiPassをトライアル導入し、建設重機・機械の燃料、現場事務所での使用電気などを対象に「CO2排出量の見える化」を開始しました。 今後は、トライアル導入から得た情報などをもとに建設業向けにEcoNiPassを改良し、スコープ1・2はもちろん、その他間接排出量のスコープ3まで拡大して計測することを目指しています。 さらに、燃料代替や建設現場での再生可能エネルギー導入など、建設現場におけるCO2削減に向けた提案も行うとしています。

◆コガネイは一貫体制を実現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング（以下、IRM）は2022年12月26日、給油装置の設計、販売、部品販売、アフターサービス業務を製造委託先の株式会社コガネイに移管すると発表しました。 コガネイはIRM給油装置の製造を約60年間請け負ってきたため、今回の移管によって、給油装置の製造からアフターサービスまで一貫体制を実現することとなります。これによって、顧客満足度の向上と、事業の成長が期待されています。 今回の移管に関する契約は11月30日に締結されました。また、移管において、システム設計、配管設計、プラント関連業務は除くとし、移管の効力発生は2023年1月5日の予定としています。 ◆リソースをコア事業と戦略事業に集中 IRMの給油装置はグリース給油の自動化に貢献し、産業・運搬・化学・建設等の機械や、水車・一般機械・自動車などに使用されてきましたが、将来性の見込みが立たない状況となっていました。 また同社では、2030年度に向けた構造改革として、リソースをコア事業と戦略事業に集中するとし、今回の機種をコガネイに移管することとしました。

◆1ユーザーあたり月1500円から提供 2022年12月22日、株式会社セールスエンジは、紙の点検表をスマホでペーパーレス化する「IT点検シート デン紙化」を月額制のサブスクリプションで提供すると発表しました。 契約は10ユーザーからで、金額は1ユーザーあたり月1500円（税抜き、初期設定費用別途必要）となっています。 ◆使い慣れた紙の点検表をもとに点検表作成システムを制作 「IT点検シート デン紙化」は、これまで使い慣れているExcelなどで作られた紙の点検表をもとに点検表作成システムを制作。現場の作業にあわせた入力順序のカスタマイズも行います。 前月の点検データを転記する複写機能や、合計の値を表示させる表計算機能など、ITによって点検業務のわずらわしさをなくし効率化を実現。過去の点検表はクラウド上に保存されているため、点検履歴の検索も可能です。 スマホで点検表をPDF化し、メールで一斉送信することもできます。 有料のデモ版オリジナル点検表作成システムでは、正式導入と同様のオリジナル点検表作成システムが提供されるため、導入前に現場でのテストや社内検討が可能です。

◆サイズ別に段取時間の設定が可能に 株式会社カブクは12月22日、「Cost PRO(コストプロ)」の段取時間と公差に関する時間の設定機能を拡充し、作業内容と時間を見積りに反映できるようにしたと発表しました。 「Cost PRO」は、クラウドで加工原価見積りができるサービスです。今回同社では、「Cost PRO」の機能に、サイズごとの段取時間設定機能を追加しました。 手作業で脱着できない重量製品は、クレーンやフォークリフトの使用を想定して重量物用の重さと作業時間を設定できるようにしています。 ◆公差に関わる時間もサイズ別に設定できるよう調整 また今回は、寸法公差・幾何公差の段取時間と検査時間についても、ユーザーで調整できるようになりました。さらに、実際の製造工程に則った工数を見積りに反映して原価を算出することも可能となりました。 この他、Cost PROで算出する角物の材料費が、12月21日から、より市況に即した価格に改定されました。但し、12月20日以前に見積った図面を再計算した場合には、新しい材料費で算出されるため注意が必要としています。

◆高校生の主体的な進路決定をサポート 三和建設株式会社（以下、三和建設）は12月20日、建設系学科のある大阪府内の高等学校の生徒を対象にした現場見学会を、大阪府高石市において施工中の「山九株式会社（仮称）泉北倉庫新築工事」にて開催しました。 同見学会は、現場見学を通じて建設業に対する理解・興味深め、入職を促すことを目的に実施され、大阪府立布施工科高等学校 建築システム専科2年生の19名が参加しました。 参加した高校生からは、「具体的な仕事内容」や「女性の現場監督の有無」、「鉄骨の接合方法」など、自分が働く職場としての質問や、学校で勉強している内容に関する質問があがりました。 ◆今後も現場を体験してもらう機会を提供 三和建設では、学生や生徒の主体的な進路決定をサポートするため、施工現場を体験し、現場監督から直接話を聞く機会を今後も提供していく予定です。 そして、見学会などを通じて一人でも多くの学生や生徒に建設業の面白さやものづくりの醍醐味などを感じてもらい、建設に関する職業へ入職してもらうことを目指します。

◆画像処理AI技術を用いた安全管理システムの構築へ 株式会社ACESと電源開発株式会社（以下、Jパワー）は12月22日、作業現場における「次世代の安全管理システム」を構築するため、協同プロジェクトを実施したと発表しました。 ACESは東大松尾研発のAIスタートアップで行動認識に強みを持っています。一方のJパワーは、作業現場の「安全性の向上」を中長期のテーマとし、画像処理AI技術を用いた安全管理システムを構築する考えです。 ◆システム開発、2023年度を目処に 協同プロジェクトでは、安全AIシステムビジョンの策定やオペレーション／体制の検討、ユーザインターフェースの検討から進めました。 また、AIアルゴリズムの検証・開発では、優先度をつけて、「高所・開口部作業人数者のカウント」「梯子／脚立など危険作業の検知・特定」「開口部接近検知」の技術検証から開始しました。 現在は、さらに開発検証を進め、完成したアルゴリズムから現場に導入して威力を発揮することを目指しています。また、2023年度中にシステムを開発する予定としています。

◆建設業界初のバーチャルPPA契約 東急建設株式会社と株式会社クリーンエナジーコネクトは12月22日、建設業界初の建設現場を対象にしたバーチャルPPAの契約を締結したと発表しました。 ◆バーチャルPPAで目標達成へ 今回の契約を皮切りに、クリーンエナジーコネクトは、2023年3月までに東急建設の建設現場向けに、計4MW-DC（45カ所）のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、発電した電力を卸電力取引市場に売却します。 その上でクリーエナジーコネクトは、バーチャルPPA契約により、再生可能電力の環境価値を東急建設に20年間提供します。これにより、年間約440万kWh分の電力の環境価値が再生可能エネルギーによって生み出され、その結果、CO2約1,900tを削減できるとしています。 バーチャルPPAとはこのような環境価値のみの取引を指します。東急建設はRE100に加盟し、2030年までに建設現場を含む全事業用電力の100％再エネ化を目指しているため、今後もバーチャルPPAサービスを活用し、この計画を実現するとしています。

◆情報開示認定資格を14年以上継続・維持 株式会社MCデータプラスは12月22日、同社の建設業界向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」が、一般社団法人日本クラウド産業協会（以下、ASPIC）主催の「情報開示認定300サービス突破記念表彰式」にて「最優秀・資格継続賞」を受賞したと発表しました。 「情報開示認定制度」は、クラウドサービス利用者の安全性向上を目指す制度で、「情報開示認定300サービス突破記念表彰式」は、情報開示認定を取得するサービスの累計300突破を記念して開催されました。 同式典にて、「建設サイト・シリーズ」は、情報開示認定資格を14年以上継続・維持し、クラウドサービスの信頼と安全性の推進に多大に貢献したとして、今回の受賞となりました。 ◆建設業界内で幅広く利用されている「建設サイト・シリーズ」 「建設サイト・シリーズ」は、インターネット上にある4つの建設業界向けビジネスアプリケーション群のことです。同シリーズは2022年11月末時点で総契約社数が90,608社となり、建設業界内で幅広く利用されています。

◆実際のマンション建設現場での試験運用を経て本格運用開始 2022年12月21日、株式会社長谷工コーポレーション（以下、長谷工）とスパイダープラス株式会社（以下、スパイダープラス）は、鉄筋継手工事の品質管理の補助ツールを共同開発したと発表しました。 開発された機能を実際のマンション建設現場において試験運用を行い、本格運用を開始しています。 ◆iPhoneをかざすだけで外観検査が完了 今回共同開発されたのは、鉄筋継手工事の品質管理補助ツールである「ガイドライン機能」と「計算機能」の2種で、長谷工が2018年より導入しているスパイダープラスの建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の新機能として追加されました。 鉄筋継手工事完了後に求められる外観検査においては、これまで圧接継手部分にSYゲージ使った測定を行っていましたが、「ガイドライン機能」を使えばiPhoneをかざすだけで検査が完了し、測定者による誤差がなく平準化されます。 また「計算機能」は、鉄筋の材種や鉄筋径等の情報を事前入力しておけば、選択するだけで定着長さ等の計算結果を即時に表示でき業務効率化に寄与します。

◆現場での可用性を拡大 株式会社ニコン・トリンブルは12月20日、最新規格対応、アンテナ分離型の測量用GNSS受信機「Trimble R750」の販売を開始しました。 同受信機は、4G／LTE SIMスロットの搭載や、現場での電源喪失を回避するUSB Power Delivery対応により、現場での可用性がより拡大しました。 これにより、公共測量だけでなく、スタティック観測や、工事測量用RTK基準局、深浅測量での移動局受信機にも適した受信機となっています。 ◆RTK観測やインフラ変位計測も可能 同受信機では、4G／LTE SIMスロットにより、無線機の到達範囲に縛られることなく観測できます。受信機をインターネットに接続することで、それぞれの観測地点が携帯電話の通信網内であれば、RTK観測も可能です。 また、ポジショニングエンジン「Trimble ProPoint」を搭載したマルチ衛星対応で、観測範囲も拡大しました。さらに、定点観測専用のモニタリングバンドルも用意されているため、インフラ変位モニタリングも可能となっています。

◆「建設魂」2022年の人気記事ランキングをもとにトレンドを分析 2022年12月20日、ウェブメディア「建設魂」を運営する株式会社H＆Companyは、2022年の人気記事ランキングをもとに、注目の話題・トレンドについて分析したレポートを公開しました。 レポートでは、2022年1月1日～12月15日に公開された「建設魂」の人気記事の年代別のアクセス傾向を分析しています。 ◆人気記事ランキング1位は第二種電気工事士の勉強方法 2022年の人気記事ランキング1位は第二種電気工事士の勉強方法に関する記事で、若手層が注目する資格であるためアクセスは34歳以下が46.8％を占めました。 ランキング2位は2022年10月に改定された最低賃金に関する記事で、35歳～54歳のアクセスが46.9％。ベテラン層・経営者層の興味・関心をひいたと分析しています。 3位は「建設業退職金共済」について、4位は夜勤手当の計算方法、5位は第一種・第二種電気工事士技能試験の合格率などが続きました。 ※下記から電気工事関連製品のカタログをダウンロードできます。

◆2023年度施工管理技士試験の対策テキスト・問題集を一般販売 2022年12月16日、株式会社日本建設情報センター（以下、CIC）は、2023年度の施工管理技士試験に向けた受験対策テキスト・問題集の一般販売を発表しました。 建築・土木・電気工事・管工事・電気通信のそれぞれ1級・2級の一次検定・二次検定に対応し、2023年1月より順次販売となります。 ◆要点を抑えつつ最新試験の傾向を反映 短期集中型講座を提供するCICでは、これまで講座の受講者にのみ提供していた施工管理技士（建築・土木・電気工事・管工事・電気通信）の受験対策テキストと過去問題集を一般向けに販売します。 CICが24年間にわたり蓄積してきた試験対策ノウハウを、重要なポイントに絞って制作した受験対策本となっています。多忙な社会人でも効率よく勉強できるように、過去の出題傾向を徹底分析した上で最新試験の傾向を反映しています。 なお、同書籍はCICの公式ホームページや一般書店、Amazon等で予約・購入が可能です。

◆宮城県石巻市のバイオマス専焼発電設備の建設現場で適用 2022年12月14日、日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバル）は、日揮株式会社が建設を受注した宮城県石巻市のバイオマス専焼発電設備の現場において、3Dプリンタで屋外造形した基礎型枠を適用したと発表しました。 ◆2分の1の期間で型枠施工が完了 日揮グローバルは、デンマークのCOBOD社製ガントリー型コンクリート系建設用3Dプリンタを現場に設置。セメント・骨材などの一般的な建築現場で入手可能な材料を使用し、現地で混練したモルタルおよびコンクリート製の基礎型枠の屋外造形を実証しました。 今回の実証では、従来工法でも同時に施工を行いました。埋め戻し作業を含めて従来工法では16日間を要したのに比べ、3Dプリンタでは現場での型枠組立と脱型作業が不要となるため、2分の1の8日間で型枠施工を完了できる目途が立ちました。 日揮グローバルは、今後も国内外の企業と連携しながら現場用3Dプリンタの導入を目指していくとしています。 ※下記から当社の型枠関連製品のカタログをダウンロードできます。