◆工事成績評定の加点対象に セーフィー株式会社の屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO 360」と「Safie GO PTZ AI」が、5月20日に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました。これにより、公共工事での両カメラの利用は、工事成績評定の加点対象となります。 ◆現場の効率化と安全性を向上 「Safie GO 360」は設置が簡単で、現場の全景を隅々まで俯瞰撮影でき、狭小地の焦点距離が近い対象物もはっきりと映し出すことができます。 「Safie GO PTZ AI」は、大規模な現場でも工程表に合わせた撮影範囲の調整や、数10m先のピンポイント確認が可能です。 さらにエッジAIによる人物検出・人数カウント機能で立ち入り検知や通過人数カウントができます。建設現場では、人物検知・通知による資材の盗難防止や安全管理に役立ち、対象エリアの人流を定量的に把握することでイベント企画にも役立ちます。 これらの2機種は現場における移動と作業時間を削減し、遠隔から進捗管理や安全確認を可能にします。時間外労働の上限規制にも対応し、業界全体の業務効率化と生産性向上を実現します。

◆BIM活用で現場の労働負荷削減を実現 三谷産業株式会社は5月16日、タカノ建設株式会社との共同事業であるタカノホーム石川支社新築工事プロジェクトにて、国土交通省が進める令和4-5年度建築BIM加速化事業の補助金交付が決定したと発表しました。 同社は今回のプロジェクトでBIMを活用することにより、設計段階から発注者と受注者との共通認識や手直しの少ない施工を実現し、現場の労働負荷を削減できたとしています。 ◆建設業界の課題解決にBIMが貢献、補助金で導入促進 BIMは建物の情報を可視化して関係者間の確認作業を円滑化し、設計・施工の効率化や品質向上など、建設業のさまざまな課題を解決できます。 そのため国土交通省では、建設業界の人手不足による長時間労働問題を解決するため、BIMの導入と活用を広めるべく「建築BIM加速化事業」を推進しています。 同事業は、複数の事業者が建築BIMデータを作成する建築プロジェクトにおいて、設計費や施工費の一部を支援するというものです。特に中小のBIM未導入事業者では、この補助事業の活用により、BIM導入の障壁を下げることができます。

◆これまではBAIASデータの変換が必要 エコモット株式会社とGRIFFY株式会社は5月22日より、福井コンピュータ株式会社の土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」と配筋検査ARシステム「BAIAS(R)」（以下、BAIAS※）を連携します。 BAIASは、iPad ProのLiDARセンサーとカメラの活用で、鉄筋コンクリート構造物の配筋検査をわずか1名で可能とし、作業効率を大幅に向上するシステムです。 これまで、BAIASで計測したデータは独自のフォーマットで出力されていたため、発注者に提出する出来形管理図表への変換が必要でした。 ◆出来形管理図表として出力可能に 今回の連携で、BAIASで計測した鉄筋データをXML形式でEX-TREND武蔵に取り込み、電子納品可能な出来形管理図表への出力が可能となります。これにより、配筋検査の作業時間の50-70％削減と検査プロセスの効率化が実現します。 またBAIASに、EX-TREND武蔵の設計値をインプットすることも可能となり、計測前の設計値登録作業も容易化されました。 ※BAIASは村本建設株式会社との共同開発製品です。

◆撮影映像の資産化が可能に ピクトグラム株式会社は5月20日、建築現場の定点カメラ映像をクラウド保存するサービス「コネクトカメラ」に、「現場アーカイブ」機能を提供すると発表しました。 同機能により、コネクトカメラの映像を現場単位で自動的にクラウド保存し、施工記録の永続保存が効率的に行えるようになります。 コネクトカメラの映像については、これまでも有効活用を希望する声がありましたが、今回の機能により、撮影映像を無駄にすることなく、資産化して有効活用できます。 ◆1現場10円からアーカイブ化 「現場アーカイブ」機能では、1つの現場にカメラを複数台設定でき、撮影された映像データを現場単位で保管できます。 アーカイブ化は、任意の期間や時間帯を指定でき、1時間に1枚、1日に1枚など、抽出頻度の選択も可能です。 また、タイムラプス映像やボイスメモのアーカイブ化もでき、アーカイブデータからタイムラプス映像を作成することもできます。 料金は、9時～18時の1時間に1枚を4ヶ月にわたって抽出した場合、1現場10円～。現在、5GB無料キャンペーンを期間限定で実施しています。

◆配筋業務を楽にし、納まり検討工数を9割削減 株式会社Arentは5月23日、同社の「Lightning BIM 自動配筋」をCRESS FEED株式会社が導入したと発表しました。 「Lightning BIM 自動配筋」は、時間と手間のかかる配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化するAutodesk Revitのアドインソフトです。 複雑な配筋モデルを一瞬で生成することで手動作業の時間を大幅に削減し、従来の納まり検討工数の90％削減を実現します。また、高精度と使いやすさを兼ね備えているため、経験の少ない技術者も高品質な設計ができます。 同ソフトを使用することで、建設プロジェクトの時間短縮のみならず、コスト削減、環境負荷軽減にも貢献し、効率化と持続可能性を促進します。 ◆業務効率化に向けエンジニアリング集団も導入 今回のCRESS FEED株式会社は国内外の大規模プロジェクトに参加し、60年以上も多様な分野で構造設計を行うエンジニアリング集団です。 最新の3次元CAD技術を駆使する中、さらなる業務の効率化を目指して「Lightning BIM 自動配筋」を導入しました。

◆建設技術者としての基礎知識を学ぶ 株式会社テクノコムは、「施工管理者養成コース」第三期の開講式を5月7日に開催しました。 「施工管理者養成コース」第三期生は、男性7名、女性6名の計13名です。彼らは、建設現場監督補助などの仕事に就くことを目標に、CADや測量などの建設技術者としての基礎知識を学びます。 同コースの内容は、図面の解読、測量・CAD技術の習得・工程管理・品質管理・安全管理等知識の習得・建設業法や労働基準法、道路交通法などの法令研修・専門用語、ビジネススキル等の習得です。期間は5ヵ月間で、テクノコムの正社員として、研修期間中も給与が支給されます。 ◆2023年から給与支給型の研修プログラムを開始 建設業界は旺盛な需要に反して人手不足が深刻化し、2025年には約90万人が不足すると予想されています。 同社はこのような課題を解決するため、2023年1月、社員を基礎から教育し、人材を継続的に育成する給与支給型の研修プログラム「施工管理者養成コース」を開始しました。同コースの第一期生と第二期生の計16名は、ジョブチェンジに成功し、新たなキャリアを建設業界でスタートさせています。

◆国交省の「点検支援技術性能カタログ」にも掲載 株式会社イクシスは、同社の橋梁点検用下フランジ把持式画像取得装置「Turrets」が、4月26日付けで国土交通省の「NETIS」（新技術情報提供システム）に登録されたと発表しました。同装置は、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」にも掲載されているシステムです。 ◆遠隔操作で画像を取得して点検 橋梁の点検は従来、足場を仮設し作業員が近接目視点検をしていたため、高所作業の危険性が伴い足場仮設の工程も必要でした。 今回の装置では橋梁の主桁下フランジを挟むように走行ユニットを配置して主桁間をレールで連結し、レールに配置した昇降機能付きカメラで画像を取得します。 画像には各軸のセンサで位置情報が付加されているため、点検や画像処理、データ整理も可能です。 同装置では下フランジ幅が250mm～650mmに対応しているため、少々の障害物や環境の変化があっても走行できます。 同装置によって足場仮設は本体を設置する箇所のみとなり、工程が短縮されます。また操作は、作業員が地上の遠隔から行うため、高所作業のリスクが低減し安全性が向上します。

◆「AmiVoice 写真TORUZO」を発売 株式会社アドバンスト・メディアは5月27日、従来の「AmiVoice 配筋TORUZO」に新機能を搭載した写真管理アプリ「AmiVoice 写真TORUZO（トルゾー）」を発売します。 同アプリは、建設工事全般で必要な写真の撮影や管理をタブレット端末から簡単に操作が可能。関連作業を大幅に効率化します。 ◆「電子マーカー機能」を搭載 「施工状況管理写真」「材料受け入れ写真」「安全書類に添付する写真」は、図示することなく電子黒板付きで撮影。写真整理機能で直感的に工事写真台帳を作成できます。 「電子マーカー機能」では、撮影した配筋写真をタップするだけで、ナンバリングされた電子マーカーを画像上の配筋に張り付けることが可能となり配筋検査を効率化します。 さらに「ハイライト表示機能」では、部位ごとに絞り込み検索ができる機能を追加し、ハイライト表示の重なりで撮影がしにくいという課題を解消しました。 符号図が複数存在する場合は、それらの紐づけを簡単に行える「分岐選択機能」を新搭載。写真付き電子黒板を素早く生成できるようにしました。

◆建設業界の課題解決を図る研究・開発拠点がオープン 株式会社タカミヤは5月15日、建設業界の課題解決に向けた研究開発拠点「Takamiya Lab. West」内に「Innovation Hub」を9月中旬にオープンすると発表しました。 同社は､建設現場の生産性向上を目指した次世代足場「Iqシステム」や、仮設機材の開発・製造、販売、レンタルを展開する仮設機材の総合プラットフォーマーです。 2023年度には仮設機材とDXを合わせた新ビジネスモデル『Takamiya Platform』を発表するなど建設現場の効率化とDXを駆使した課題解決に取り組んでいます。 ◆建設業界におけるソリューションを研究・開発 「Takamiya Lab. West」は、建設課題のソリューションを研究・開発する拠点です。また、「Innovation Hub」では、ソリューションの研究開発や実証実験を行い、課題解決に向けたソリューションを創出します。 『Takamiya Platform』の各サービスの検証や仮設機材の安全基準設定・可視化研究も実施し、建設業界の人材不足解消と生産性向上を目指す考えです。

◆建設測量作業の総合ソリューション ライカジオシステムズ株式会社は5月8日、建設測量作業の総合的ソリューションとなるフィールドコントローラーを発売すると発表しました。 同コントローラーは、Intel(R)12世代高性能プロセッサを搭載した「Leica iCON CC180（以下、iCON CC180）」です。視認性の高い8インチLCDディスプレイで、濡れた指や手袋、スタイラスでもタッチ操作ができます。 ◆「Leica iCON Site」には工事測量アプリが多数 iCON CC180は、ソフトウェアLeica iCON Siteをインストールして使用します。iCON Siteには、工事測量に必要な測定、杭打ち、芯出し・墨出し、土量計算などのアプリケーションが多数含まれているため現場での作業を迅速に処理できます。 また、同コントローラーは、油圧ショベルマシンガイダンスやICT建機のパネルとして利用することもできます。 さらに、コントローラー・ドッキング・ステーションには充電機能が内蔵されているため、デバイスをマシンガイダンスとして稼働中もフル充電されたままとなり、生産性の高い作業を実現できます。

◆「余った」と「欲しい」をマッチング 2024年5月8日、株式会社トムハウジングは、建築事業者間で建築資材の「余った」と「欲しい」をマッチングするサービス「Amatta」の提供開始を発表しました。 同社は「建築資材を捨てることなくすべて使い切る」をミッションとして、建設業界のゴミ・廃材問題を解決し、SDGsの達成に貢献したい考えです。 ◆出品手数料不要で何回でも出品可能 建設現場においては、在庫として余る様々な建築資材が管理場所や廃材処分費等で費用がかかっている現状がありますが、その一方で資材が足りず新たに購入する現場も存在しています。 国交省の調査によれば、建設混合廃棄物のリサイクル率は50.4％にとどまり、木材やコンクリート塊と比較すると非常に低い数字となっています。 余った建築資材を出品者するユーザーは、出品手数料などは不要で何回でも出品可能です。建築資材が欲しいユーザーは、一定の取り引き回数までは無料で譲り受けられる仕組みとなっています。 同社はAmattaをきっかけとして、建設業界全体が力を合わせて地球や未来に貢献できるものを残していきたいとのことです。

◆Revit2022にアドオン、設計者の業務を効率化 丸藤シートパイル株式会社は5月9日、重仮設業特化型オリジナルBIMシステム「M-craft」の運用を2024年4月15日より開始したと発表しました。 「M-craft」は、Revit2022をベースにアドオンされたプログラムで、2DCADよりも製図作業を効率化できます。 各種の部材・注釈の一括配置機能により、モデル作成時間の大幅短縮と、高精度のモデル作成が可能です。また、経験に依存することなく、誰でも及第点レベルのモデルを作成できます。 ファミリデータは重仮設に最適化され、建設機械（RG杭打機、3点杭打機、テレスコクレーン）、仮設橋梁（トラスタイプ・鈑桁タイプのランドクロス）、山留部材（球形アジャスト、腹起ズレ止め、小型火打ブロック）等のデータが多数取りそろえられています。 ◆顧客満足度も向上 このように設計者を強力にアシストする「M-craft」は、業務プロセスに一貫性と効率化をもたらすとともに、顧客満足度向上にも寄与します。 同社では「M-craft」を軸にDXを積極的に進め、建設業界の労働生産性向上を図るとしています。

◆不測の事態に迅速な対応が可能に 2024年5月2日、センスウェイ株式会社（以下、センスウェイ）は、同社が提供している作業員の健康管理や安全確保を支援する安全管理ソリューション「ワーカーコネクト（Worker Connect）」に作業員のマップ表示機能を追加したと発表しました。 この機能で作業員の位置が一目でわかり、不測の事態が起きた際に迅速な対応が可能となります。 ◆屋内ではビーコン、屋外ではGPSを用い捕捉 センスウェイが提供する「ワーカーコネクト」は、バイタルセンサー活用で作業員のバイタルデータ・位置情報・転倒状況などをセンシングすることにより、作業場所の把握や健康状態の可視化を実現します。 異常時はアラート通知により、熱中症の予防や転倒事故の検知が可能となります。 今回のアップデートで追加したマップ表示機能は、屋内ではビーコン、屋外ではGPSを用いて捕捉した作業員の位置をマップ上に表示することで、管理者は遠隔地からでも作業員の位置を把握できます。 提供は2024年5月8日からで、別途有料の追加オプションでSMS・音声によるアラート通知も可能です。

◆計画を変更し進化形環境対応型建設機械へ 株式会社加藤製作所は5月1日、開発推進中の「ハイブリッドラフター」について、より一層のCO2排出抑制を行うため、計画を一部変更すると発表しました。これに伴い、2024年春に予定していた販売開始も延期されます。 ◆CO2排出抑制ユニットを追加装備 「ハイブリッドラフター」とは、走行や作業を電動モーターでアシストすることで燃費向上、騒音低減、CO2排出抑制を実現する環境にやさしいラフテレーンクレーンのことです。同社では、この世界初となる「ハイブリッドラフター」を製品化し、今春に発売することを予定していました。 しかし今回、「環境にやさしい」をさらに追求し、CO2排出をより抑制するユニットの追加装備と量産化に向けた準備を行うため、計画を変更することとしました。 CO2排出抑制ユニットは、クレーン作業時に使用することで、電力で稼働し、作業時のCO2排出をさらに抑制することが可能となるというものです。 今回の計画変更で、「ハイブリッドラフター」はより進化します。新型「ハイブリッドラフター」の販売時期等については決定次第公表するとしています。

◆ドローンの活用で測量業務内製化へ エアロセンス株式会社は5月2日、幕張メッセで開催される「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」（開催日：5月22日～24日）に出展すると発表しました。 同展示会では、現場で簡単に使うことができ、建設土木業界の省力化や測量業務の内製化に貢献する、ドローンを活用した測量ソリューションを展示・紹介します。同社のブースは、展示ホール3エリアの10-64です。 ◆3製品を展示 展示製品は、2周波GNSS受信機搭載ドローン「新型エアロボPPK」、GNSS内蔵対空標識「エアロボマーカー」、写真測量解析サービス「エアロボクラウド」の3製品です。 「新型エアロボPPK」は、後処理キネマティック測位に対応した国産ドローンで、精度の高い測位情報を取得しながら対空標識の設置数と写真測量の所要時間を大幅削減できます。 「エアロボマーカー」はドローン空撮時に地面に設置するだけの対空標識で、公共測量にも使用が可能です。 「エアロボクラウド」は、ドローンのデータと撮影画像の管理や高速・高精度な処理・解析が可能なクラウド型アプリケーションです。

◆「ダークシーンモード」を用いたRICOH360の機能強化 リコーは4月16日、暗い場所で撮影した360度画像を明るく表示する新機能「ダークシーンモード」の提供開始を発表しました。この機能は、「RICOH360プレミアムパッケージ」で利用可能なメディアマネジメントのオプションとして提供されます。 「ダークシーンモード」はAI技術を活用し、暗い現場でも明るくクリアな画像で状況を把握できる画像補正機能です。 ◆建設業の「2024年問題」に対応した360度画像技術 時間外労働時間に罰則付き上限が設定される建設業界の「2024年問題」を背景に、現地調査や施工管理の進捗確認作業には、遠隔操作での360度画像技術の利用が進んでいます。しかし、「画像の暗くて確認作業の妨げとなる」との不満の声もありました。 リコーのダークシーンモードは、『画像の暗さ』という問題に対応する目的で開発されました。 今回のリリースにより、暗い現場での作業でも、明瞭な画像で状況確認が可能になり、わざわざ現場に足を運ぶ必要がなくなります。これによって、建設現場での進捗状況確認の効率化が期待できます。

◆「一輪車電動化キット E-cat kit2」を使った実証実験 2024年4月16日、株式会社CuboRexと大和ハウス工業株式会社は、建設現場において電動一輪車で運搬作業を効率化する実証実験を実施したと発表しました。 大和ハウス工業が発注した工事現場において、CuboRexの「一輪車電動化キット E-cat kit2」を装着した一輪車と通常の一輪車を比較・評価しています。 ◆作業効率が約40％向上 慢性的に人手が不足している建設現場において、運搬作業の重労働を課題と捉えた大和ハウス工業は、CuboRexの提案を受けて電動一輪車による実証実験を共同で実施しました。 実際の現場で通常の一輪車と電動一輪車を使用しての比較したところ、1往復あたり20kgを増やした運搬が可能となり、全体の作業効率は約40％向上しています。 また実証実験では雨でぬかるんだ作業現場での運搬となったものの、電動一輪車はぬかるみに車輪をとられることなく運搬作業を完遂。 参加した作業員へのアンケートでは、全員が「今後も電動一輪車を利用したい」と回答しています。

◆点検・診断作業をDX 株式会社IHIと株式会社IHIインフラシステム、株式会社IHIインフラ建設は4月16日、橋梁等インフラ構造物の点検や診断作業をサポートするツールの開発とサービス開始を発表しました。 橋梁など道路構造物は定期点検が法令化されていますが、点検・診断現場では技術者不足からDX化が求められていました。 ◆スマートフォンとAIを活用 今回同社が開始したのは「スマホ点検士(R)」と「AIcon診断サービス」です。 「スマホ点検士(R)」では、スマートフォン1台で損傷部位の撮影や、点検情報の入力、診断結果の入力が可能。点検調書もデータをスマートフォンからパソコンに送るだけで作成でき、点検・診断作業を大幅に効率化できます。またスマートフォンはタブレットより小型・軽量で扱いやすく、点検員の安全性を確保しやすくなります。 「AIcon診断サービス」は、同社が開発した「AIcon診断(R)」による結果を専門家がチェックして適切な対策工法を提示する受託サービスです。 同サービスの報告書では、利用者の予算規模や現状に応じて概算公費を算定する「概算公費システム」へのアクセス権も提供します。

◆点検作業の安全対策として ブルーイノベーション株式会社は4月16日、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」が、清水建設株式会社（以下、清水建設）に導入されたと発表しました。 清水建設の建設現場では、工事終了前の検査や施工後の点検作業を行っていますが、作業の実施場所には、酸欠の危険を伴う地下ピット内や足場の必要な高所などもあります。 このような危険を伴う点検作業の安全対策として、清水建設では以前からドローンに着目し、自社開発の検討もしてきました。しかし、GNSSやコンパスの届かない地下ピット内では、プロのドローンパイロットでも安定飛行ができず、ドローンでの点検は困難でした。 ◆GNSSやコンパスの入らない場所でも飛行可能 今回の「ELIOS 3」は、GNSSやコンパスの届かない屋内でも飛行可能な点検ドローンです。 清水建設では同ドローンの導入について、地下ピット内部・施工中の建物内部・トンネルの中などで検証しました。その結果、安全面や目視点検と同等の成果を確認し、導入を決定しました。 導入後は、安全性の向上だけでなく、作業効率の向上やコスト削減にも役立っているとしています。

◆現場に役立つ機能を強化 福井コンピュータアーキテクト株式会社は、最新の国産BIMシステム「GLOOBE 2024」を5月15日に発売します。 最新版では、課題が山積する建設業界の課題解決に向け、現場に役立つ機能を大幅強化して「生産性向上」を図りました。 ◆躯体計画・仮設計画を強化 【GLOOBE Construction】では、躯体計画の機能強化が行われました。これにより、寸法・記号の文字重なりを軽減して加筆修正を省力化し、躯体図作成と積算処理における作業時間を従来より約40％削減しました。 また、仮設計画の機能強化（入力作業の効率化）により、仮設モデルの入力を大幅に短縮し、88条申請に必要な図面作成を省力化。一側足場やシート種別が基本モデル作成で対応しました。 さらに、主要メーカーの次世代足場マスタのバンドル化で、国内8社の仮設モデルを正確に作成できます。 【GLOOBE Architect】では、法規機能強化が行われ、令和5年4月1日施行の建築基準法改正に対応しました。 また、GLOOBEシリーズ共通で、他のBIMソフトウェアとの連携強化も行われました。

◆インフラ周辺の法面の課題に 小泉製麻株式会社は4月11日、インフラ周辺の法面の二次災害予防や雑草管理の課題解決に向け、土木業界の知識と技術で開発したシリコーン素材の多機能土壌管理シート「(仮称)シリコーンキャンバス」（特許出願中）を発売したと発表しました。 ◆土壌流出・土壌風化・雑草を抑制 インフラ周辺の法面では、省力化や除草剤・ランニングコストの削減が求められています。 今回のシートには同社独自の特殊加工が付加され、程よい透水機能で土壌流出を防ぎ、斜面崩壊などの土壌風化や雑草の生育を抑制します。またシートの裏面には、地面との緩衝材の役割をするポリエステル不織布が貼り合わされています。 原料のシリコーンは、ケイ素と酸素が交互にシロキサン結合した構造合成樹脂です。高い耐久性で品質を維持し、-100度～300度までの耐熱性・耐寒性に優れ、高温でも燃焼しにくいという特性があります。 このため屋外に敷設しても柔らかく、品質の変化や割れる心配もありません。 同シートを敷設することで、土木業界のニーズである資材廃棄の減少、耐用年数の延長、品質保持、防草が可能となります。

◆複合現実技術を活用した建設DX 2023年2月22日、株式会社インフォマティクス（以下、インフォマティクス）は、宮城県内の交差点改良工事においてMR（Mixed Reality：複合現実）技術を活用した事例を発表しました。 DX推進を目指し、昨年10月頃より現場にMRシステムを導入した東京鋪装工業株式会社の協力により行ったものです。 ◆ホログラフィックを正しい位置に投影 今回公開したMRシステムは、Microsoft社製の拡張現実ヘッドセット「HoloLens 2」および専用アプリケーション「GyroEye Holo」を使用し、アドオンソフトとしてインフォマティクスと千代田測器株式会社が共同開発した「TS＋（ティーエス・プラス）」を採用しています。 測量機器トータルステーションとの連携による高精度表示と、位置ズレのリアルタイム補正により、ホログラフィックを正しい位置に投影できなかったこれまでのシステムの課題を解消しました。 工事着手時の現場確認や設計図書との整合性照査、完成後の施工確認の他、出入口工事に関わる住民への完成イメージ説明でも使用しています。

◆建築・建材業界のあらゆるソリューションが集結 株式会社メッセ・ミュンヘン・ジャパンは2023年4月17日（月）から4月22日（土）まで、ドイツの「メッセ・ミュンヘン」において、『BAU 2023』 国際建築・建材・建築システム専門見本市を開催します。 同イベントは19ホール、200,000平米において大規模に行われます。素材（亜鉛やアルミなど）や屋根材、セキュリティ・侵入監視システム、ビルディングオートメーション、空間コンセプトなど、2,000社以上が出展を予定しています。 開催時間は9：30から18：00まで（最終日のみ9：30から16：00まで）です。入場券料金は1日券がEUR 29.50、2日券がEUR 45.50、通し券がEUR 59.50となっています。 ◆実践を重視した併催プログラムを用意 同イベントでは、建築・建材業界のさまざまな疑問に世界中の専門家が答える併催プログラムを用意しています。 併催プログラムの主要テーマには「Homes of the future」などがあり、専門家が聴衆からの質問に答える機会も設けられています。

◆風力発電所の導入課題のひとつになっていた建設コスト 日揮ホールディングス株式会社は2023年2月22日、グループ会社の日揮株式会社において、風力発電所向け電力ケーブルの最適設計技術を確立したことを発表しました。 2021年10月に公表された第6次エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化とするため、陸上風力の導入拡大、洋上風力の案件形成の加速に取り組むとされていましたが、建設コストの高さが課題のひとつとなっていました。 特に、発電量が0.5～1GWの大規模洋上風力発電所建設のために使われる電力ケーブル（海底）はコストが高く、数百億円規模になることもありました。 ◆風力発電所建設における、電力ケーブルコストの約10％削減が目指せる 同社では、風力発電において出力が100％になる時間が限られていることに着目し、2021年4月から、オランダのDNV社とともに電力ケーブルの最適化について検討を重ねてきました。 そして、風況と発電機出力を詳細にシミュレーションする「ダイナミックレーティング」によってケーブルサイズの余裕分を必要最小限にする最適設計技術を確立しました。

◆3月1日開始の願書の申し込みに合わせて発売 2023年2月22日、株式会社日本建設情報センター（以下、CIC日本建設情報センター）は、2023年度の2級土木施工管理技士第一次検定の対策用となる分野別過去問題集とテキストを発売しました。 3月1日より願書の申し込みが開始される2級土木施工管理技士前期試験に合わせて、独学者に向けた書籍となっています。 ◆施工管理技士受験対策のパイオニアによる教材 施工管理技士受験対策のパイオニアであるCIC日本建設情報センターは、多忙な社会人でも学習できる教材を制作してきました。 今回発売する「2023年度 2級土木施工管理技士 第一次検定 分野別過去問題集」は、効率的な学習ができるよう過去に出題された問題から覚えるべきものを各分野別に厳選しています。 また「2023年度 2級土木施工管理技士 第一次検定 テキスト」は、出題傾向の分析により膨大な範囲から可能性の高い点を特定し、わかりやすく解説しています。 分野別過去問題集は3080円（税込）、テキストは3300円（税込）で、Amazonおよび公式サイト内で購入可能です。

◆「SSTRACE(R)SYSTEM」専用記録端末 株式会社ニューズドテック（以下、ニューズドテック）は、一般財団法人先端建設技術センターが提供する建設発生土トレーサビリティシステム「SSTRACE(R)SYSTEM」の専用記録端末となるスマホの販売・レンタルを開始すると発表しました。 建設発生土の搬出入時、ICカードをスマホにタッチするだけで適正処理の記録ができます。 ◆バッテリーの劣化保証も ニューズドテックは、国土交通省が推進する建設発生土トレーサビリティシステム「SSTRACE(R)SYSTEM」に向け、必要なおサイフケータイ（NFC）機能と工事現場の環境に対応する防水防塵性能を持つシャープ株式会社製AQUOS sense3を提供します。 必要なアプリの他、スマホの健康状態の診断・劣化予測に繋がる同社製のアプリ「スマホカルテ」をプリインストールし、バッテリーも劣化保証。データ通信SIMを含めてセットアップ済みで一式を販売・レンタルします。 販売時の価格は1台あたり38,940円（税込）、レンタルは月額8,250円（税込、最低契約6ヶ月）となっています。

◆建設BPO機能を用いた杭検査支援をリリース 2023年2月14日、株式会社フォトラクションは、建設業向け生産支援クラウドサービス「Photoruction」に建設BPO機能を用いた杭検査支援をリリースしました。 これにより、配筋検査に続いて躯体工事に関わる支援が強化されます。 ◆数百枚の黒板を事前登録 多くの時間をかけた検査が必要な躯体工事の中でも、杭工事検査はこれまで施工の手順や打設位置に合わせて数百枚に及ぶ黒板を現場で作成して写真撮影を行い、それを書類化することで管理していました。 「Photoruction」の杭検査支援機能は、構造図から必要な黒板を自動で読み取り、数百枚の黒板を事前登録。黒板はモバイルアプリからいつでも呼び出し可能です。 図面に記載されている杭ナンバーの箇所に黒板を設定した検査ピンを配置し、検査ピンのステータスを作業終了後に変更することで、工事関係者はクラウドへのアクセスで現場の進捗を確認できます。 同社はこれらの機能により、事前準備や報告書作成に多くの時間を割いていた技術者が建物の品質管理に集中できる環境を提供できるとしています。

◆現場で大量に発生する帳票類をデジタル化 2023年2月14日、株式会社MCデータプラスは、同社が運営する建設業向け現場の施工管理サービス「ワークサイト」が、清水建設株式会社（以下、清水建設）が施工管理する全国の建設現場へ導入完了したと発表しました。 清水建設はこれまで、作業日報・作業指示書・安全環境日誌等の現場で大量に発生する帳票類のデジタル化を通して、現場の管理業務の生産性向上を実現するため「ワークサイト」の導入を進めてきました。 ◆労務集計はほぼ自動化 今回の導入においては、すでに全現場に展開されているMCデータプラスの「グリーンサイト」との連携により初期設定はスムーズに進められ、今後は機能拡充といった将来性も期待されています。 さらに「グリーンサイト」の通門管理システムとの連携により、現場単位の労務集計はほぼ自動化が実現。また、作業の予定実績・揚重機稼働データの連携は、本社・支店・現場での後工程における集計・分析に活用されています。 作業の予定実績の承認機能や竣工後のアーカイブ機能による証跡の長期保管は、ペーパーレス化促進へつながることが期待できるとしています。

◆「図面への書き込み」をデジタル化するには？ 株式会社TransRecogは2月14日、西宮市が進める「図面審査をデジタル化！建築確認関連の業務を効率化したい」プロジェクトに採択されたと発表しました。 西宮市では、建築確認関連の行政手続きに電子申請の導入を検討しています。しかし、同市の建築確認申請における図面審査では「図面への書き込み」が必須となっているため、図面審査をどのようにデジタル化するかが課題となっていました。 そこで今回のプロジェクトにより、同社と西宮市が協働で、同社のAxelaNoteを用いた図面審査デジタル化の実証を行うこととしました。 ◆建築業界で広く使われているAxelaNote AxelaNoteは、PDFに透明のシートを重ね、その上に書き込むことで元のPDFを書き換えずに書き込むことができる世界初のWindows用PDF図面ソフトです。注釈禁止のPDFファイルにも書き込むことができるため、建築業界で広く使われています。 また同ソフトでは、PDFの頁入れ替え・削除、PDFの比較ができる付属ツールも併せてインストールできます。

◆AI技術で高精度で確実な検査を実現 2023年2月14日、西尾レントオール株式会社は、2023年1月26日より発売開始の三菱電機エンジニアリング株式会社製AI配筋検査端末「Field Bar(R) FB-100」のレンタルを開始しました。 AI技術による高精度で確実な配筋検査を短時間・少人数で実現する端末の導入により、建設現場のDX促進に貢献するとしています。 ◆検査時間を約60％短縮 「Field Bar(R) FB-100」は、搭載のステレオカメラにより鉄筋の本数・径（太さ）・間隔の自動計測を瞬時に行うことができ、鉄筋間隔の計測精度は±5mmという高精度を誇ります。 従来の専用マーカーやスケール設置は不要で1人で検査を実施できるため、検査品質を保ちつつ検査業務の省人化を実現します。 さらに配筋検査帳票生成ツールとの連携により検査帳票や報告書の自動作成が可能で、準備や事務作業時間を含め多くかかっていた検査時間を約60％短縮できるシステムとなっています。 防水仕様（IP65）と屋外でも見やすいディスプレイの採用により、過酷な屋外環境でもデジタル配筋検査が実現します。

◆AIを活用した威嚇撃退型の防犯システム「しゃべるカメラ」 2023年2月10日、株式会社イノベーターは、屋外防犯カメラシステム「しゃべるカメラ」の提供・販売を開始したと発表しました。 人と車両の侵入のみをAIで識別して音声や光を使って威嚇することにより、建設現場・資材置き場等で多発している盗難やいたずらを防止できる新しい屋外防犯カメラシステムです。 ◆高画質で最長3ヵ月間の長時間録画を実現 「しゃべるカメラ」は、建設現場・資材置き場等への侵入者または車に対し、周囲に目立つ強い光や音を浴びせることにより犯罪を予防します。 PC・タブレット・スマートフォンで現場のライブ映像を確認でき、場所を問わず監視が可能で、プリセット音声だけでなくオリジナル音声による警告を発することや、監視しているPCやスマホから会話することもできます。 また一般的な監視カメラの画質を上回る高画質で夜間においてもフルカラーの録画を行い、最新の動画圧縮方式・H265AIの採用により最長で3ヵ月間にわたる長時間録画を実現。録画した映像は条件指定により狙った映像を探せるAI検索機能も有しています。

◆配送稼働率が低迷する建設会社に朗報 株式会社mignは2月7日、建設業向け共同配送システムmateryをリリースしました。materyを活用することで、建設会社は配送にかかるコストと時間を削減でき、ドライバーは複数現場の配送で増収を期待できます。 建設現場では、現場からの急な要請などで大型トラックに僅かな資材だけを積んで配送するというケースが再々発生し、配送の稼働率が低迷しています。 ◆建材のUber登場！ 今回のmateryは、トラックドライバーが所持するスマートフォンのGPSを活用したUberのようなアプリで、建設会社とドライバーの双方がアプリに登録して利用します。 アプリは、建設会社が配送したい資材の配送情報（配送元・配送先、配送する荷物のサイズ、料金等）を公開すると、配送元と配送先をアプリ上に表示し、エリア内のドライバーに通知します。ドライバーは通知された案系を見て応募し、建設会社は応募者の提案を比較してドライバーを決定する仕組みです。 同アプリは、面談などを経て最短1カ月程度で提供されます。対応する業種は、建築業、土木業、製造業、不動産業、運送業などです。

◆茨城県の小さな会社経営者が自ら綴った物語 2023年2月6日、株式会社パレードの出版事業「パレードブックス」は、「建築設計事務所 明日家デザイン工房 誕生物語　リ・バース　～社長解任、そして復活からの軌跡～」を全国の書店で発売しました。 明日家スタジオの玉木優代表取締役が、様々な苦難を乗り越えながら建築会社社長になるまでのノンフィクションストーリーです。 ◆社長を解任されるドン底からの復活ストーリー 建築業界に未経験で飛び込んだ玉木優氏は、住宅会社3社の管理職や役員を経験するも、部下が起こした不祥事の責任を取らされ役員を解任されます。 その後、別の住宅会社の社長になるも世渡り下手の不器用な性格が仇となり、親会社から突然の社長解任を突き付けられます。 そのドン底から仲間たちの支えによって這い上がり、建築設計事務所・明日家デザイン工房の開設へと至るノンフィクションストーリーを社長自らペンを取り書籍化しました。 パレードブックスでは、建築業界の同業者や独立を志すビジネスマン、さらにはこれから家づくりを考えている方々にぜひ読んでほしいとしています。

◆先進性と運用面の工夫でZEB化 東京建物株式会社は2月1日、超高層オフィスビル「Hareza Tower」が2022年度省エネ大賞 省エネ事例部門の最高位「経済産業大臣賞 (ZEB・ZEH分野)」を受賞したと発表しました。 「省エネ大賞」は、他者の模範となる省エネ取り組みや製品、ビジネスモデルを表彰する制度です。また、ZEB・ZEHは年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目的としたビルや住宅のことを指します。 ◆空調機や室内照度を見直して省エネを実現 同社は「Hareza Tower」において、空調機の搬送動力と運転制御システム、オフィス貸室内の照度を見直し、省エネに取り組みました。 空調機では、グリッド型空調機とグリッド型加湿器の開発・採用により搬送動力を低減し、高層部では1フロア約6.32kWの動力削減に寄与しています。また効率性を高めるため、センシングデータを活用した最適運転制御ができるシステムを採用しました。 さらにオフィス貸室内の照度を、反射率の高いカーペットの採用や明るさを感じさせる設計で、標準仕様の700～750lx から500lxに引き下げました。

◆複数の企業がテナントとして入居する想定の物流施設 大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）は、埼玉県坂戸市に建設していたマルチテナント型物流施設「DPL坂戸2」が2023年1月31日に竣工したと発表しました。 地上4階建、敷地面積は48,356.80平米、延床面積は92,638.99平米で、複数の企業がテナントとして入居する想定の物流施設となります。 ◆従業員向けやBCP対策の設備も完備 大和ハウス工業は坂戸市にある約20.4万平米の敷地内において5棟の物流施設を順次建設中で、今回竣工した「DPL坂戸2」は4棟目となります。 関越自動車道の坂戸西スマートICに隣接しており、約5kmの距離にある鶴ヶ島JCTで首都圏中央連絡自動車道に接続し、東北自動車道や中央自動車道へもアクセス容易で、首都圏向けの物流集約施設のみならず、中継物流施設としての機能も兼ね備えます。 さらにテナント企業の従業員向けに保育施設を完備し、東武東上線坂戸駅と施設を結ぶ送迎用EVバスを導入。災害発生時を見据えたBCP対策として、免震システムや非常用自家発電機および蓄電池を設置しています。

◆LIXIL独自の複合化技術 2023年2月1日、株式会社LIXIL（以下、LIXIL）は、炭素繊維強化樹脂（CFRP）を建材へ活用することを可能にした複合化技術を「FORCE CARBON」と名付け、展開していくと発表しました。 発表に合わせて、同日より「FORCE CARBON」のスペシャルサイトをオープンしています。 ◆実現が難しかったデザインの製品開発が可能に 「FORCE CARBON」は軽量でありながらも高い強度を併せ持つCFRPを、他の素材と最適な構成で複合する技術で、CFRPの特性である高い強度から着想して名付けられました。 この技術を用いることで住宅性能が向上するのみならず、高い強度によって極限まで無駄を削ぎ落とすことで、実現が難しかった美しく洗練されたデザインの製品開発を可能とします。 また製品全体の材料使用量の削減と軽量化により、輸送時の環境負荷の低減、さらには施工時の作業効率の向上を実現します。 LIXILは「FORCE CARBON」から生まれるさまざまな製品や独創的なアイデアを通じて、「想像を超えた住まいの未来」の実現に貢献するとしています。

◆作業者の安全性と環境性能を向上 2023年1月24日、日工株式会社（以下、日工）は、再生アスファルト合材の製造に特化したアスファルトプラント「Value Pack」シリーズの新機種「VPIV-Clover」をリリースしました。 国内初となるユニット工法を採用し、作業者の安全性と環境性能の向上も実現しています。 ◆メンテナンス頻度低減で作業環境を改善 日工が新開発したアスファルトプラント「VPIV-Clover」は、「ユーザーと都市に幸せを届ける」をコンセプトにトラック陸送が可能なサイズのユニット工法を採用。従来機種と比較してプラント組立期間を2週間以上短縮し安定供給を実現しています。 また、吸音・断熱効果のある外装材を使用したことで騒音被害を抑制するとともに省エネ化しました。 各装置を平面配置から立体配置へ変更したことによりトロリやベルトコンベヤが不要になったことや、従来機種よりフロア面積も拡張し、事故リスクを低減しています。 さらに粉塵やアスファルトヒュームが発生する箇所を囲い・集塵することにより、メンテナンス頻度の低減にも成功し、作業員の作業環境を改善しています。

◆5段階の星マークで評価を表示 2023年1月20日、サンフロンティア不動産株式会社（以下、サンフロンティア不動産）は、自社が管理する6物件において一般社団法人住宅性能評価・表示協会の評価による「BELS（ベルス）」認証を取得したと発表しました。 「BELS」は2014年に開始された建築物省エネルギー性能表示制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づいて5段階の星マークで評価が表示されます。 ◆2物件は星4つの評価を取得 今回の認証では、サンフロンティア不動産が管理する港区芝の「＋SHIFT MITA」と中央区東日本橋の「東日本橋セントラルプレイス」が星4つを取得しました。 また「MARK SQUARE 御徒町」「AKIHABARA CENTRAL SQUARE」「THE SHORE 日本橋茅場町」の3物件が星3つ、「＋SHIFT TUKIJI」が星2つを取得しています。 近年は不動産会社・ファンドに対して環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮が求められる中で、サンフロンティア不動産は今後も引き続き、BELSを始めとする環境認証等の認証取得を推進するとしています。

◆新築建設工事現場に順次導入 株式会社ゼロボードは1月17日、建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「ゼロボード コンストラクション」を､2023年2月から株式会社竹中工務店の新築建設工事現場に順次導入すると発表しました。 現在ゼロボード コンストラクションは、竹中工務店およびユアサ商事株式会社との連携で、建設工事現場にて実証実験が行われています。 ◆今後は建設段階のGHG排出量が課題となる 日本のCO2排出量は、建設機械の排出量が産業部門全体の1.4％を占め、建設段階のGHG排出量に向き合う課題が生じつつあります。 ゼロボード コンストラクションは、この課題解決に向け、建設現場の重機、機器のGHG排出量を建築物単位・日次単位で管理するツールです。 排出量は、重機、機器に設置したIoTデバイスから得た活動量データをプラットフォームに収集し、リアルタイムかつ自動でゼロボード コンストラクションに取り込んで算定・可視化します。 同社では、ゼロボードコンストラクションを実際に運用して機能開発を進め、将来的には設計段階でのGHG予測排出量を算定することも予定しています。

◆可搬性や省力化に優れた仮設大型水のう 2023年1月17日、太陽工業株式会社と中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社は、大型土のうに代わる仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を共同開発したと発表しました。 道路災害発生時に使用される大型土のうを代替する目的で、約1年半かけて開発。可搬性や省力化に優れています。 ◆コンパクトに折りたたんで収納・移動が可能 道路斜面においてがけ崩れなどの土砂災害が増えている中、土砂撤去などの応急処置後に泥水や石の侵入を防ぐために設置する土のうに代わる防災ツールとして開発されたのが仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」です。 防水性の高いシートによる三角形の長い袋体であるため、コンパクトに折りたたんで収納でき、そのまま移動が可能。設置には伸ばして敷設して中に水を注入します。 大型土のうのように設置に重機は不要で、注水に中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社の散水車を使用した場合、4人の作業員により15分で設置可能です。 また撤去時の破損で土砂が散乱することなく、水のうであるため車が衝突した際に衝撃を緩和できるメリットもあるとしています。

◆鍵管理に要する現場負担を軽減 株式会社ファイバーゲート（以下、ファイバーゲート）は2023年1月16日、現場作業の効率化を図れる鍵管理システムを、西松建設株式会社と共同開発したと発表しました。 共同住宅の工事現場のために開発された同システムは、各住戸の玄関扉にあるスマートロックから鍵の開閉情報がWi-Fiルータを経由してIoTプラットフォームに送信され、IoTデバイス集中管理サービスのクラウドに連携されます。 現場技術者は専用アプリケーションにて鍵の開閉情報が確認できるため、鍵の閉め忘れといったトラブルがなくなります。 ◆セキュリティ強化にもつながる 同システムを導入すると、現場技術者が鍵の開閉を遠隔で操作できるようになります。特定した住戸の鍵の開閉操作はもちろん、フロア毎に分けての鍵の開閉操作、全住戸の鍵の一斉解錠・施錠も可能です。 そのため、現場作業員への鍵の貸し借りが不要になり、鍵の開閉情報を可視化できるようになることから、現場のセキュリティ強化が図れます。 ファイバーゲートでは同社の工事現場で同システムの導入・検証を行い、業界全体への展開を検討していきます。

◆「設備女子会」が働き方改革のプロと意見交換 株式会社ワーク・ライフバランスは1月13日、一般社団法人建築設備技術者協会会員企業の代表者6名と2022年10月に実施した「設備女子会座談会」の概要を発表しました。「設備女子会」とは建築設備業界の女性技術者同士の親睦を目的に2012年に発足した会です。 ◆業界全体での取り組みが必要 座談会は、2024年の建設業界の労働時間上限規制を前にした働き方改革などについて、働き方改革のプロフェッショナルであるワーク・ライフバランスが司会進行役となり行われ、改革の必要性や建築設備業界の面白さ、業界特有の構造の改革などについて活発に意見が交わされました。 その中で働き方改革については、時間外労働などに対する若手・管理職世代間の価値観のギャップは大きいため、業界全体の意識改革が必要だという共通認識が示されました。 また会のまとめとして、若い世代が働き続けられる環境をつくるために国や他の企業との連携が必要であるとした上で、議論した内容を発信していくとしました。 座談会の内容は1月19日頃、ワーク・ライフバランスのホームページで公開されます。

◆新技術のデータベースシステムに登録 2023年1月16日、SB C＆S株式会社と株式会社ホロラボは、共同開発した3D CAD／BIM／CIMファイルのAR／MRみえる化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表しました。 民間企業などで開発された新技術を効率的に閲覧・検討ができるNETISに登録されたことにより、より多くの現場で活用される機会が拡大するとしています。 ◆最短1～2分で自動変換 「mixpace」は、3D CAD／BIM／CIMで作成したデータをAR（拡張現実）／MR（複合現実）に対応したデバイスで確認可能な3Dデータに変換するソリューションで、今まで長時間かかっていた変換作業が、最短1～2分で自動的に完了します。 対応の3Dファイル形式は3D CAD／BIM／CIM分野の18種で最大1.5GBのファイルの変換が可能。 さらにHoloLens 2とiPadの一部機種に対応した専用ビューアーアプリを提供し、「リコーバーチャルワークプレイス」との連携でVR活用もできます。

◆アドバンスト・メディア、首都高技術､長岡高専が共同開発 株式会社アドバンスト・メディア（以下、アドバンスト・メディア）、首都高技術株式会社（以下、首都高技術）、長岡工業高等専門学校（以下、長岡高専）の3者は1月11日、「音声入力による点検結果報告書システム」を共同開発したと発表しました。 3者は同システムの関連技術における特許を共同出願しています。 今回のシステムは、アドバンスト・メディアのAI音声認識AmiVoiceと、長岡高専が開発していた音声入力対応型点検システムを組み合わせて開発されたものです。 紙ではなくICT端末を利用することで、手書きによる記録漏れの防止と、作業後のデータ入力作業時間の削減を実現しました。また、現場での試行導入によるシステム改修も繰り返し行われました。 ◆報告書の品質も向上 首都高技術では2022年4月から同システムを本格導入し、首都高速道路全路線の年2回の日常点検に利用しています。これにより、業務の効率化・高度化が可能となり、報告書の品質も向上したとし、今後は作業時間の約20％短縮も見込んでいます。

◆ガラスや建材パネルを効率的に設置 株式会社アクティオは1月11日から、重量物吸着搬送機械グラスワーカーのレンタルを開始しました。 グラスワーカーはアーム型の遠隔作業用機械です。ガラスや建材パネルなどを吸盤で吸着、運搬し、窓枠や壁面にはめ込むことができます。 吸着している部分は真横に水平移動することができるため、はめ込み時の微調整が可能で、取付場所のすぐ近くでリモコン操作することで、ガラスなどを効率的に設置できます。 ◆3つの型式をレンタル可能 グラスワーカーの型式は、自走式のGW625・GW1125と、クレーンなどでつり上げながらはめ込みができるUPG1200の3つがあります。 GW625は吸着パッド6個、最大可搬重量625kg、GW1125は吸着パッド12個、最大可搬重量1,125kgで、どちらもブームの上げ下げや伸縮、縦横左右の首振り、旋回が可能です。またUPG1200は、吸着パッド12個、最大可搬重量1,200kgとなっています。