米欧の規制・制度動向から見る日本への影響と対応 ～電力網への接続条件・負荷抑制・立地規制を巡る最新論点～
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・AIデータセンターへの電力供給を巡る米欧の最新動向 ・電力網への接続条件、設備増強費用負担、既存制度とのギャップ ・建設モラトリアム、NDA等を含む立地規制と負荷抑制の考え方 ・データセンター特有の電力需要と既存制度・規制との関係 ・日本の制度・事業環境への影響と今後の対応論点 【対象業種・部門】 ・データセンター、クラウド、通信・IT事業者 ・電力会社、発電・送配電、エネルギー関連事業者 ・不動産、デベロッパー、建設・インフラ事業者 ・データセンターへの投資・事業参入を検討する企業、金融機関 ・経営企画、事業開発、電力調達、エネルギー・GX部門 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年11月20日(金) 09:30 - 11:30(開場：9時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■講師：一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 事業規制法制研究統括 丸山 真弘 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 米国ではデータセンターの建設ブームが続いています。電力供給が課題として指摘され、データセンター業者が設備増強費用を負担し、需給逼迫時に負荷抑制を受け入れる場合には早期接続を認めるといった動きも出てきています。 しかし規制対象を「大規模な負荷」とすることは、(AI)データセンターと従来型の大規模負荷の違いを無視するものとの批判があります。 一方、データセンターを迷惑施設として忌避する動きも強く、建設許可の一時停止や秘密保持契約の取扱いに関する動きが多くの州や自治体で見られます。 このような動きは、欧州等でもみられます。 本講演では、これらの課題の最新動向を整理し、日本へのインプリケーションを試みます。 【講義項目】 ■データセンターを巡る最近の話題 ■データセンターへの電力供給を巡る課題 ■日本へのインプリケーション ■まとめ ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定）
価格情報
【受 講 料】 1名：37,350円（税込） 2名以降：32,350円 （税込／同一法人より複数名お申込みの場合は、同時登録をお願いいたします。1名お申込み後の追加登録は割引対象外となります。） 特典：地方公共団体所属の方は1名11,000円（税込／会場受講またはライブ配信受講に限ります）
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
