～スポーツコンプレックス化と欧米最新動向～ 公設民営・民設民営、資金調達、収益多角化
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・公設民営・民設民営を選ぶ際の法務判断軸 ・資金調達・収益多角化を支える契約設計 ・複合施設化に伴うJV契約・法規制の整理 【対象業種・部門】 ・不動産デベロッパー・都市開発部門 ・スポーツチーム・リーグの事業企画・施設運営部門 ・金融機関・投資会社のプロジェクトファイナンス・投資担当者 ・商社・インフラ企業の新規事業・PPP／PFI担当者 ・スタジアム・アリーナの開発・管理・運営担当者 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年11月17日(火) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 加藤 志郎 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 世界的なスポーツビジネスの成長の中、日本においても、インフラとなるスポーツ施設の開発や進化が進んでいる。特に近時、スタジアム・アリーナが持つ多面的な価値を活用すべく、オフィス、ホテル、商業施設、住宅等の施設との一体的・複合的な開発への注目も増している。 本講演では、プロスポーツチームの本拠地となるようなスタジアム・アリーナを主に想定し、先進国である欧米の実例や最新トレンドも踏まえながら、その開発・管理・運営のスキームや複合施設化に関する法務的なポイントを解説する。 【講義項目】 ■スポーツビジネスの発展とスタジアム・アリーナ ■日本のスポーツビジネスとスタジアム・アリーナの最新動向 ■公有（公設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務 ■民有（民設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務 ■スタジアム・アリーナ複合施設のポイント ■スタジアム・アリーナに関するその他のトレンド ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定） ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
価格情報
【受 講 料】 1名：37,510円（税込） 2名以降：32,510円 （税込／同一法人より複数名お申込みの場合は、同時登録をお願いいたします。1名お申込み後の追加登録は割引対象外となります。） 特典：地方公共団体所属の方は1名11,000円（税込／会場受講またはライブ配信受講に限ります）
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用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
