～首都直下地震への備え～
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・首都直下地震緊急対策推進基本計画見直しを踏まえた対策のポイント ・企業のBCPの重要性と実効性向上に向けた取り組み ・災害時応援協定を活用した地域との連携の重要性 【対象業種・部門】 ・経営企画部門／リスクマネジメント部門 ・総務部門／BCP・危機管理担当者 ・インフラ・不動産・建設関連企業 ・自治体連携・地域事業を担う企業担当者 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年10月06日(火) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当） 駒田 義誌 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 首都圏は人口や建築物が密集し、政治・行政・経済等の中枢機能が極めて高度に集積しており、首都直下地震が発生した場合の人的・物的被害や経済被害は極めて甚大となることが予想されている。 こうした中で、政府は本年６月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直すとともに、防災庁設置に向けた準備を進めるなど、防災の政策は新たなフェーズへと移行している。 本講演では、その変化なども踏まえながら、企業に求められる実効性のある防災・ＢＣＰの具体的対応や地域連携の重要性を理解し、企業の事業継続と社会機能維持の視点を共有するとともに、今後の防災の方向性について展望する。 【講義項目】 ■首都直下地震に対する内閣府の取り組み ■企業のＢＣＰの重要性 ■企業と地域の連携の重要性 ■防災庁設置に向けた動向 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定）
価格情報
【受 講 料】 1名：37,310円（税込） 特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
