EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の規制と対応策
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の適用対象を製品・サービス別に切り分ける 判定軸 ・設計、契約、サイバーセキュリティ、社内統制へ落とし込む要求事項の実装手順 ・3規制をEU製品ルールの考え方で横断管理するコンプライアンス体制設計 【対象業種・部門】 ・法務・コンプライアンス部門 ・情報セキュリティ・サイバーセキュリティ部門 ・AI・データ活用サービスの企画・開発部門 ・コネクテッド製品・IoT機器の設計・品質保証部門 ・EU向け製品・サービスを展開する製造業、IT・通信業の担当者 【セミナー詳細】 ■開催日時:2026年09月14日(月) 13:30 - 15:30(開場:13時) ■会場:JPIカンファレンススクエア ■住所:東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法:会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師:TMI総合法律事務所 弁護士 野呂 悠登 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 EUでは、2023年にはEUデータ法、2024年にはEU AI法及びEUサイバーレジリエンス法といった実務上重要なデジタル関連規制の法整備が相次いでいます。 これらのデジタル関連規制は、EU域外の企業にもその適用が広く及ぶとともに、巨額の制裁金(例えば、EU AI法の一部の義務違反は、3,500万ユーロ又は全世界年間売上高の7%が上限)が定められているため、日本企業にとっても無視できないものとなっています。 そのような中で、日本企業がどのような方針で対応を進めていくかが課題となっていますが、これらの近時のEUでデジタル関連規制は、EUの製品ルールの考え方を踏まえた規制体系となっており、一貫したアプローチで対応することが有効です。 本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制の取扱経験が豊富な弁護士が、EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法を中心に、その規制と対応策を解説します。 【講義項目】 ■EU向けビジネスにおいて重要なデジタル規制 ■EUデータ法 ■EU AI法 ■EUサイバーレジリエンス法 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会(会場受講者限定)
価格情報
【受 講 料】 1名:37,760円(税込) 2名以降:32,760円(税込/同一法人・同時申込) ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)
納期
用途/実績例
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【株式会社JPI(日本計画研究所)】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。






