～2030年度に向けた物流革新の取組について～
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・総合物流施策大綱に基づく2030年までの政策展開と重点施策の全体整理 ・関連施策の位置づけと相互関係の整理（物流政策の全体像把握） ・物流高度化に向けた国の支援施策と活用にあたっての基本的視点 【対象業種・部門】 ・物流・サプライチェーン戦略部門 ・運輸・倉庫・配送事業者の経営企画部門 ・インフラ・モビリティ関連事業の新規事業部門 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年09月11日(金) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長 高田 龍 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。 引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けた取り組みが不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取り組み等を進めている。 こうした中、政府では、2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ「総合物流施策大綱」を閣議決定したところである。 本講演では、こうした最近の物流政策の概要について詳説する。 【講義項目】 ■我が国の物流の現状と課題 ■物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要 ■総合物流施策大綱、予算 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定）
価格情報
【受 講 料】 1名：37,570円（税込） 特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
