米国における接続ルール・料金負担・州政府対応から見る日本への示唆
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・データセンター増設時代における電力確保の制約構造と対応策 ・接続前倒しを巡る費用負担・需給調整スキームの実務判断軸 ・米国の規制・地域対立事例から読み解く日本企業の意思決定指針 【対象業種・部門】 ・データセンター事業・ITインフラ投資を担う経営企画部門 ・電力調達・エネルギー戦略を担当する事業会社の企画部門 ・再エネ・電力供給ビジネスに関わるエネルギー関連企業 ・電力制度・インフラ投資を扱う金融機関・コンサルティング部門 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年07月09日(木) 09:30 - 11:30(開場：9時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 事業規制法制研究統括 丸山 真弘 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 AIの利活用が進行する中、米国でのデータセンター(DC)の増加の動きは、ハイパースケーラー型DCを中心に旺盛な 状況にあります。その中で、電力供給の確保が大きな課題として指摘され、早期の運転開始を求めるDC事業者が費用を負担する、あるいは需給の逼迫時に負荷の抑制を図ることで、早期の接続を可能にするといった動きも出てきています。 一方で、電気料金の上昇や環境への悪影響といった観点からDCを迷惑施設であるとして忌避する動きも強くなっています。DC事業者の「秘密主義」がこの傾向を助長しているとの声も聞かれています。 本講演では、これらの課題の最新動向を整理しつつ、日本へのインプリケーションを試みます。 【講義項目】 ■データセンターを巡る直近の状況 ■データセンターへの電力供給を巡る動き ■日本へのインプリケーション ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,630円（税込） 2名以降：32,630円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
