現場臨場と品質管理でいつでも現場を見える化「目視録サービス」

基本情報

日本の建築業界においては少子高齢化による人材不足、働き方改革 着工棟数の大幅な減少などによりデジタル化は益々推進しなければ いけない状況となっております。 これは建物を建てる建築だけではなくプラント、大型施設、ビルなどの設備機器や 機械メンテナンスなどの点検・保守業界でも同様の課題があり日本政府は 未だに行われている紙の運用や判子による捺印業務、紙での申請書類、現場での目視確認、 現場常駐業務といったアナログ的な業務に制限をかける「アナログ規制」を推進していく方向性を固めました。 これにより様々な分野の現場業務でデジタル化は避けられない状況となります。 そこで国土交通省が掲げているテーマとして 現場への「遠隔臨場（えんかくりんじょう）」があります。 遠隔臨場とはクラウドシステムやウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うことです。 「現地確認」「検査」「立会」といった行為を遠隔で行うことを目指しています。 当社の提供する仕組みでは見たい現場をピンポイントで接続して確認 現場の品質記録を的確に残す事が可能になっております。

価格帯

1万円 ~ 10万円

納期

用途／実績例

【ケース１：新築住宅工事】 現場監督は同時並行で沢山の現場を管理しなければいけません。 また顧客対応、業者手配、工程表作成など監督の業務は多岐に渡ります。基礎、配管、断熱など重要な工事において監督が直接問題の有無を現地で確認出来れば良いですが、現場監督が全工事の細かな点までチェックする事は不可能なため、現場にいる職人とリモート接続して現場確認を行います。また各工事の写真やチェックシートをクラウド上へ記録しておけば、品質記録が残るので工事完了後のお問い合わせやトラブルの原因ツ級にも役立ちます。 【ケース２：設備点検】 消防設備点検では法定点検で必ず有資格者の点検員が設備点検を行っています。設備で不備や予期せぬ不良があった場合はキャリアを積んだ点検員であれば過去の経験から原因の予測や次の行動がとれますが、経験の少ない新人点検員だと持ち帰り、顧客には後日回答の対応となります。こんな時にキャリアのある点検員や事務所の社員へリモート接続を行って設備状況を相談してトラブルを即時解決する事が出来ます。また点検記録も平面図上に残るので顧客への報告や事務所へ帰社してからの現場情報整理が分かりやすくなります。