Wi-Fi平時&災害時利用をクラウド管理でリバーシブルに実現！
自治体におけるWi-Fiソリューションは、学校などの指定避難場所や官公署、その他博物館や大規模公園など、自治体組織を横断する平時利活用と災害時利用の双方を考慮した導入が必要です。『Nuclias Cloud』であれば、全体だけではなく部門管理者や学校管理者など階層管理者を設定することで、組織ごとのWi-Fi平時利活用を浸透させ、さらに、万が一の災害時のWi-Fi利用もスムーズに行うことが可能です。
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基本情報
【平時利活用】 ・パフォーマンス性 Wi-Fi6（11ax）対応の高速、かつ多端末を収容可能なWi-Fi通信 ・通信の公平性 端末単位で帯域を公平に分配利用回数／時間制限 ・セキュリティ機能 SNS認証／メールアドレス認証 外部RADIUS／LDAP認証サーバと連携 ・お知らせ機能 観光／学校／自治体情報を定期的に表示 【災害時Wi-Fi】 ・一括オープン設定 クラウド設定画面から避難所対象場所を一括オープンWI-Fi設定 ・緊急時のセキュリティ性 盗聴防止のため自動でWi-Fi折り返し通信禁止 外部インターネットのみ通信可能。プライベートアドレス向け通信は自動で禁止 ・災害時統一SSID『00000JAPAN』認定 災害時統一SSID『00000JAPAN』を容易に手動で設定可能 ⇒平時/災害時それぞれで使用できる機能などの詳細については、PDFからご覧いただけます。
価格帯
納期
用途／実績例
製品は無線LAN統合管理型クラウドプラットフォーム『D-Link Business Cloud』になりますが、平時・災害時Wi-Fiソリューションの導入事例として「多治見市教育委員会様」がございます。詳細は以下よりご確認ください。 ▼平時・災害時Wi-Fiソリューションの導入事例：多治見市教育委員会様 https://www.dlink-jp.com/case-studies/education/cs23.html
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企業情報
ディーリンクジャパン株式会社は、インターネット黎明期から 『Building Networks for People』をメインミッションとして 人々に信頼性の高いネットワーク製品を提供する事を目指して 1987年に台湾で設立されました。 その後、米国やEUなどに展開して各国で順調に受け入れられ、 今では世界43ヵ国に91拠点以上の事業所を展開し、年間約3000万台 以上のネットワーク製品を出荷する、世界でもトップベンダーの1社 となっております。 日本法人は台湾D-Link Corporationの100%子会社として2005年に エンタープライズ向けネットワーク製品の販売子会社として設立され、 高機能なスイッチ製品やワイヤレス製品を中心に、ルータやメディア コンバータなどを、多くの民間企業、病院、 学校、公共機関などでご利用を頂けるようになっております。 ご要望の際はお気軽にお問い合わせください。