EPA原産地証明の手続きと実務のポイントを分かりやすく解説 [貿易・輸出・輸入・支援]
日本とEPA(経済連携協定)を締結している国からの輸入でも、手続きをしなければ初期設定の「一般税率」が適用されます。本来は低税率や0%になるケースでも、原産地証明の「ひと手間」を惜しむことで余分な関税を払い続けている可能性があります。
証明手続きには「第三者証明」「認定輸出者自己証明」「自己申告」の3種類がありますが、どれを使うかはEPAごとにあらかじめ決まっているため迷う必要はありません。税関が示す手順は全8ステップ(ステップ0〜7)で、前半は公開情報による確認作業のみです。実質的な手間は、輸出者に原産地基準の充足確認と書類準備を依頼する「ステップ4・5」の一往復が中心となります。
特に同じ取引先・品目を継続輸入する場合、一度確認すれば次回以降は同じ流れで済むため削減効果が大きくなります。また、輸入後に税関が行う「事後確認(検認)」に不安を持つ企業は多いものの、原産性の判定時や書類作成時から裏付け資料を適切に保管しておけば十分に対応可能です。まずは採用制度の確認、取引先への依頼、資料保管の3点から始めることが重要です。
困っていることがあったら是非、フクミに相談ください。

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