NR-Power Labのニュース一覧

NR-Power Lab株式会社は、2025年10月14日(火)から10月17日（金）まで幕張メッセで開催されたCEATEC 2025に出展いたしました。 弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。 弊社はエネルギーリソースIoTシステムの開発で、エネルギーリソースアグリゲーション事業（ERAB）の市場拡大に貢献すると共に、多様なサービス事業開発に取り組んでいます。 開発中のサービスは主に二つで、環境価値を創出する「GXデータ活用サービス」と、蓄電池などをAIで自動制御して電力の「調整力」を生み出す「仮想発電所サービス（VPP）」です。 展示会は終了いたしましたが、概要については出展社ページで詳しくご紹介しておりますので、ご興味がございましたらぜひご覧ください。

2025年9月30日に、NR-Power Labは【蓄電池設置効果シミュレーター】を公開いたしました。 蓄電池設置効果シミュレーターは、再エネ設備（太陽光発電設備や蓄電池）設置による経済的メリットや効果を予測・分析するツールです。 電気代節約効果や蓄電池の費用回収期間に加え、多角的な分析を通して、お客さまにとってより具体的な価値を可視化いたします。 シミュレーション結果はグラフやレポートとして出力できるため視覚的に理解しやすく、利用料無料のため、気軽に活用できるサービスです。 蓄電池設置効果シミュレーターをご利用いただくには、ユーザー登録が必要です。 登録後、2～3日以内にIDとパスワードが付与され、メールで通知されます。 お気軽に、シミュレーターをご利用ください。

NR-Power Labは2024年6月13日に、【シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル開発を開始　～蓄電機能のみを提供するアセットフリー型サービスを目指す～】と題してプレスリリースを発表しました。 このシェアリング機能付きハイブリッド蓄電所（StorageHub）を、岩手銀行が全額出資する地域商社のmanorda（マノルダ）いわてが運営する太陽光発電所として、2025年7月24日に運転を開始しました。 StorageHubは、初期投資を抑え、設備を持たずに利用できるアセットフリー型で蓄電池を柔軟に設置・活用できる蓄電所です。初期投資の負担を軽減させるだけでなく、分散設置により小規模ユーザーにもサービス提供可能です。 本システムは、大容量で長寿命が特長のNAS電池と、高出力でサイズのラインナップも豊富なリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド蓄電池システムとなっており、規模の大小、需要家や発電所など設置場所を問わず、幅広い電力ニーズに柔軟応えることが可能です。 複数の媒体で開所にあたり記事を作成いただきましたので、ぜひご覧ください。

NR-Power Lab株式会社は、2025年6月11日（水）から6月13日（金）まで幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2025に出展いたしました。 “IoTで地域エネルギーも「見える」時代へ！脱炭素/GXデータ活用で生まれる新しい価値とサービス”と題し、展示を行いました。 たくさんのお客様にご来場いただけたことを感謝申し上げます。

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、CO2排出量削減等の環境価値を提供する製品・サービスの要件や、その社会的な重要性を示す「GX 製品の要件定義に関する提言書」を公開いたしました。 同コンソーシアムの環境活動データ価値化ワーキンググループ（主査：東 義一 株式会社リコー）は、環境負荷低減に資する製品・サービスが持つ付帯価値（グリーン価値）が市場において適切に評価される枠組みの実現を目指し、企業による環境活動の実績データを計測・評価・管理するための共通課題や解決策を検討しています。 企業が提供する製品・サービスとグリーン価値を紐づけ付加価値としてインセンティブ活用する考え方を整理した上で、グリーン価値の評価・活用に繋がる GX 製品の要件定義について検討を行い、「GX 製品の要件定義に関する提言書」として取りまとめました。

NR-Power Labは、昨年末に立ち上がり 2025年にコンテンツ拡充が本格化されたVPPニッチメディア「Grid Hub」をプライマリスポンサーとして支援しています。 NR-Power Labは、これまでのVPP（仮想発電所）サービス、及び電力デジタルサービスのシステム開発、及びビジネスモデル開発とそれらの社会実装のための実証事業の推進に加えて、出資元２社の日本ガイシとリコーとと協力しながらの事業化を見据えた活動を強化しております。 その一環で、カーボンニュートラルの実現に不可欠な太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーやそれらの導入拡大に不可欠な蓄電池等のDERを活用した事業の健全な発展を目指す設立趣旨に賛同し、ERA事業の業界団体であるERA事業推進協議会に賛助会員として設立まもなく加盟致しました。 今回はそれに加えて、認知向上による市場拡大を企図しメディアへのスポンサー貢献を行いました。