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統合的に監視・分析！なりすましメール対策を減らす具体的な一助となります！
米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 外部の監視システムやデータ分析プラットフォームにデータを送って、 そちらで統合的に監視・分析されたいですか？ 当製品なら、APIで外部システムにデータを送ることが可能です。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
顧客や取引先に届いてはいけない、なりすましメールを防いで、メールの品質管理始めませんか？
なりすましメールは、今や、社会全体で対策を進めなくてはいけない課題となっており、2022年に大きく日本企業の対策が進んでいます。 なりすましメールの対策は、標準規格化されており、 - SPF - DKIM - DMARC の3点セットを設定することが防ぐことが可能です。 ツールが無くても3点セットの設定は可能ですが、設定ミスも多く、また受信先からのレポートメールがXML形式であるため、人が読むには困難があります。 メールの配信品質の可視化と監査を進めるためには、適切なツールが必要となります。 PowerDMARCは、英国政府やロールスロイスをはじめとする全世界で4,277ドメイン(2022/9/10時点)で導入されている、なりすましメール対策のSaaSです。 弊社は、日本での総代理店としてPowerDMARCを販売しており、既に29ドメインにご採用頂いております。 導入企業からは、 - 設定しやすい - 分析が分かりやすい - 価格がリーズナブルで導入しやすい - 仕様の制限に対応する機能が良い とご評価いただいております。
「なりすましメール」対策で、お客様に信頼頂けるメール配信と確実にメールが届く環境づくり
なりすましメールとは、企業や個人になりすましてメールを送り、ウイルスに感染させたり偽のサイトに誘導したりする手口のことです。 皆さんも、日常的に、なりすましメールを受信されて「これどうにかならないかな…」と思っていませんか？ もしも自社の名を騙ったメールが、 -取引先 -お客様 に届いて損害が発生した場合、なりすましメール対策をしていない自社側が「必要な水準の対策を取っていない」と見なされて損害賠償責任を負う可能性があります（民法709条）。 ここ数年のセキュリティインシデントは、メールを起点としたものが7割を超えます。 メールのセキュリティを守るために、標準仕様として策定されたのが、SPF・DKIM・DMARCです。 このSPF・DKIM・DMARCの設定は、インフラエンジニアにとっては簡単なのですが、最近はインフラのクラウド化によって、DNSやメールの設定技術が失われてきています。 PowerDMARCを使うと簡単にSPF・DKIM・DMARCの設定が可能です。 メール配信状況の監査も、分かりやすい「見える化」によって確認できますよ！ 詳細はカタログをダウンロード下さい！
最近あやしいメールがよく届きませんか？ChatGPTなどによって作られたなりすましメールから自社の偽の請求書が送られる
2023年10月1日よりインボイス制度が始まります。 また、2024年1月1日より改正電帳法が義務化されます。 これにより、業界全体で請求書を電子化して送るようになってきました。 そこで問題になるのが「なりすましメール（フィッシングメール）」です。 ChatGPTなどの生成AIによって、違和感のない日本語でメールが作成できるようになったため、サイバー犯罪者から巧妙な「偽の請求書」が送られるケースが増えてきました。 もしも自社の名を騙った偽のメールが、取引先やお客様に届くと、以下のような問題が発生する可能性があります。 ・社員や顧客の個人情報が流出して訴えられる ・重要な企業秘密が盗まれ、転売されて、競合他社に競争で勝てなくなる ・会社の資金が抜き取られる ・自社経由で取引先がウイルスに感染し、巨額の賠償金が発生する （民法709条により、なりすましメール対策をしていない自社側が「必要な水準の対策を取っていない」と見なされて損害賠償責任を負う可能性がある) この現状をより詳しく解説し、解決策を記載した資料をご用意しました。 ぜひダウンロードして、安全な運営にお役立てください！
