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不動産の価値を最大化するためにクライアント側に立ちアドバイザリー業務を行います
当社では、不動産コンサルティング事業を展開しております。 不動産の価値は、大きく「街を形作る資産としての価値」、 「利用する人の想いを実現する場としての価値」、 「ミドルリスクミドルリターンの長期投資商品としての価値」の 3つであると考え、このような価値を最大化するために クライアント側に立ちアドバイザリー業務を行います。 ご要望の際はお気軽にお問い合わせください。 【業務内容】 ■不動産を有効に活用する選択肢を提案 ■不動産開発、リノベーション、テナントリーシング、運営改善、資金調達等を実施 ■共同事業者（建設、管理、売却・融資先を含む）の選定、交渉、契約・決済 ■法務、税務会計、設計、建設、売買、管理等の専門家をチームアップ ■相続、事業承継などにおいて資産を守るアドバイザリー ■環境に配慮した不動産やESG投資に関するアドバイザリー ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
10年以上開発できなかった所有地の有効利用が実現できた事例をご紹介！
当社の不動産コンサルティングによる、実務事例をご紹介いたします。 さかぐちビル開発事業において、横浜市が歩道橋設置を許可するには 各ポイントにバリアフリー施設設置が必要でした。 そこで、バリアフリー施設が設置されていないポイントの遊休地所有者に 歩行者用ELVを設置する建物の新築を依頼し了承を得て店舗ビルの企画開発・ リーシングを行いました。 【事例概要】 ■背景 ・商業施設ノースポートモールとセンター北駅前をフラットにつなぐ 歩道橋設置が事業上の必須要件 ■対応 ・遊休地所有者に歩行者用ELVを設置する建物の新築を依頼し了承を得て 店舗ビルの企画開発・リーシングを行った ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
交渉を有利に進め地代増額を実現した事例をご紹介いたします
当社が行った、大規模複合ショッピングモール(敷地面積約12,000坪)の 地代増額コンサルティングの事例をご紹介いたします。 事業開始時に底地権者と借主のショッピングモール事業者間で将来的に 地代を上げる約束がされてましたが、定期借地契約上は地代増額は明記 されておらず、底地権者のために借主との交渉が必要でした。 借主が譲歩しない場合は10年後の借地契約満了時に再契約しない姿勢により 妥協を促し、交渉を有利に進め地代増額を実現しました。 【事例概要】 ■状況 ・借主は売上げ低迷を理由に地代増額を拒否 ・定期借地契約20年間の10年目のために底地権者からの解約不可 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
商業施設誘致や駅前再開発事業に関するコンサルティングの事例をご紹介いたします
当社の不動産コンサルティングによる、実務事例をご紹介いたします。 土地区画整理組合に対する商業施設誘致(敷地面積約6,500坪)に関する コンサルティングでは、難航していた住宅開発地区への商業施設誘致を 実現するための選択肢提案及び実施手順のアドバイザリーを実施。 また、駅前再開発事業に関する地権者へのコンサルティングでは、再開発 準備組合設立、事業者選定・交渉、行政との連携等の再開発事業推進のための コンサルティングを実施予定です。 【事例概要(一部)】 ＜商業施設誘致＞ ■選択肢提案及び実施手順のアドバイザリーを実施 ・当該地区の認知度向上、賑わい創出の選択肢提示 ・商業施設誘致不可の場合のプランB検討提示(ホテル、物流倉庫、企業誘致他) ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
地区計画を設定することにより開発許認可を取得する方針を策定した事例をご紹介
当社が行った、大規模物流開発用地(約20,000坪)の売却コンサルティングの 事例をご紹介いたします。 物流施設用地として地権者を取りまとめている事業者からの 投資家誘致依頼がありました。 当社は、地区計画を設定することにより開発許認可を取得する方針を 策定し行政から前向きな意向を取得。また、地区計画設定及び開発許認可を 取得する前に必要な投資資金を出せる投資家を誘致しました。 【事例概要】 ■状況 ・立地、面積、地形等の条件が良いため投資対象としての評価は高い ・市街化調整区域内にあるため原則として開発許認可の取得はできない ■対応 ・地区計画を設定することにより開発許認可を取得する方針を策定 ・必要な投資資金を出せる投資家を誘致 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
競売を回避し負債金額の1/10である数千万円での債務整理を実現した事例をご紹介！
当社が行った、事業会社の債務整理のための所有不動産任意売却に関する コンサルティングの事例をご紹介いたします。 競売を回避するために早急に債権者に任意売却の実現性を示して承認を得る 必要がありました。 そこで、戸建て開発用地として不動産投資家を誘致。債権者から任意売却の 承認を得て、競売を回避し負債金額の1/10である数千万円での債務整理を 実現し、自宅売却を回避しました。 【事例概要】 ■背景 ・事業会社に対し債権者(金融機関)から数億円の負債の一括返済を 求められたが返済原資がない ・債権者から所有不動産の競売を申し立てられる可能性があるため回避したい ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
